愚慫空論

アメとムチ

本日放映されたNHK・クローズアップ現代。「国vs自治体 基地と補助金をめぐる攻防」。

基地の“代償”として国から自治体に交付される補助金。在日アメリカ軍の再編計画で決まった空母艦載機の移転を拒否する岩国市に対して、国は今年度の補助金35億円を凍結した。その予算措置をめぐって追い込まれた市では、10日、市長選が行われた。その結果、空母艦載機の受け入れ容認の姿勢を示した候補が僅差で当選、しかし市民の間にできた溝は深まっている。沖縄でも、これまで再編計画に反対していた自治体が、一転して受け入れを表明する事態が相次いでいる。関係者のメモや証言から、国が、補助金という"アメとムチ"を背景に、地元への説得工作を続けていたことが明らかになった。基地と補助金をめぐって、国と自治体の間で、いま何が起きているのか。各地の混乱と、攻防の舞台裏に迫る。(「クローズアップ現代」HPより)

放映された番組の一部を拾い上げてみる。


沖縄のアメリカ軍基地・キャンプハンセンを抱えている金武町など三つの自治体。これら自治体は、アメリカ軍と自衛隊の連携強化を図る再編計画の中で、新たに陸上自衛隊の訓練を受け入れるよう求められている。補助金を背景にした国の説得工作がどのように行われたか...。

去年11月、再編計画の受け入れを一年半にわたって拒んできた沖縄県の金武町が緊急の記者会見を開いた。

金武町・町長「厳しい決断ではありますが、陸上自衛隊のキャンプハンセン共同使用を受け入れることに致しました。」

金武町の面積の6割を占めるキャンプハンセン。町が受け入れを表明したことで、早ければ今年度中にも陸上自衛隊の訓練が始まることになった。銃声は住宅地にまで響き渡っている。早朝や深夜に及ぶことも珍しくない。自衛隊が来れば、訓練の時間がさらに増えるのではないかと不安を募らせている。

(もうこれ以上受け入れたら大変、という住民の声。今でさえ、頭のてっぺんから足の先まで基地だ...)

なぜ、これまで反対して町が受け入れに転じたのか? 国が説得工作に乗り出したのは去年八月のこと。国は金武町をはじめ、再編計画に関係する市町村の担当者を沖縄防衛局に集めた。

防衛省役人「今回の再編交付金は、再編を円滑に行うための交付金です。」

この席で国は、総額51億円用意した再編交付金の支給の仕組みをはじめて説明した。

受け入れ表明   10%
工事開始     66%
訓練・運用開始 100%

その2ヵ月後、国は再編交付金を出す33の自治体を発表。反対の立場を崩さなかった金武町など7つの自治体はリストから外された。

11月5日、国の決定を受けて金武町の議員全員が議会に集まった。再編交付金をもらえなくても、反対の姿勢は変えないことを改めて決議するためだった。この席に、防衛省の職員5人が同席していた。さらに詳しく再編計画を説明させて欲しいと3日前に申し入れてきたいた。

国はまず、自衛隊のために新たな射撃場は作らないことや、住宅地の近くで訓練を行わないことを説明した。そして国は再編交付金の話を切り出す。

出席した関係者がその内容を記録していた。
「いったんゼロと通告したが、今からでもまだ間に合う。受け入れてくれれば100パーセントを支払う用意がある。」

金武町議員「いつでも政府は、カネは準備をして待ってますよ、と。自身ありげですよ。なにかね、住民の負担を馬鹿にしたような言い振りですよ、カネをちらつかせてね。まさに、アメとムチみたいな...」

さらに国は、これまで金武町に毎年支払ってきた補助金についても言及した。
「毎年、町に補助金を支払っている。今年度だけでも1億2000万円を支払済みだ。」

町の財政が補助金に支えられている現実を改めて聞かされ、○○議員は、このまま反対を続ければ、岩国のように他の補助金も凍結されてしまうのではないかと不安を感じたという。

○○議員「岩国に対するあの結論は、我々全員、驚きですよ。ああいうのがあると思ったときに、国は、パフォーマンスから一歩進んだな、という感を持っている。だから、果たしてこれを受け入れることを拒否して、彼らがまさに岩国と同じ行動をとってきたときに、我々はそれでいいのだろうか...」

最後に国は、再編交付金は様々な目的に使える、今までに無い制度だと強調した。道路や箱モノの建設だけでなく、教育やスポーツ、福祉などのソフト事業にも使える。この言葉を聞いて、議員たちの空気が変わった。

○○議員「ソフトに使える、という中身にはずいぶん興味を示している。全体のデザインを見たときに、これはやはり住民のために資するものだな、と。」

防衛省の職員が帰った後、ある議員が発言する。

「アメとムチを利用したほうが、町のためではないか」

この言葉をきっかけに、反対決議は見送られた。その8日後、町は受け入れを表明。10年間で9億6000万円が支給される見込みとなった。

防衛省役人「受け入れてくれたことについては、我々は高く感謝し評価している。負担を受け入れてくれる自治体というのは、住民の中にいろいろな反対意見があるなかで、国防という目的について理解いただいて自ら表明をしてくれたところであるので、その平和と安全への貢献に対して応えていく、と...」

以上、番組からの引用。

感想。私たちはナントスバラシイ国で住まわさせていただいていることでしょう!

コメント

私も見ました。
100年以上も前から、私たちの国の政府と官僚はこうした手法で人を操ってきたのだろう、と思いましたね。

しあわせ

 愚樵さん
 日本て、こんなに素晴らしい国だったんですね。
 全てが管理されていて、私たち庶民は何も考えずに生きていれば良いんですから。お上の言う通りにしてれば良いんですよね。
 こんなに素晴らしい国に文句を言う奴の気が知れません。
 で、言う通りにしているんですから、安心して生活ができるんですよね。まさか、それは知らんとは言わないですよね。

大政奉還はいつのこと

自公幕府の治世は、今のところ安泰のようで……。
大政奉還して主権在民の維新になるのは、いつのこと。札束を使わないと威令が届かなくなったのは、そろそろ終りが近いからか。

ボタンの掛け違い、ですね

補助金なしでは成り立たない地方自治というのは、国土開発の失敗ですね。
経済原理でいえば、効率性の観点から、ある程度の選択と集中は避けられませんが、現在の「東京一極集中」は、「混雑」「渋滞」という『物質の流動』というリアルな動きについては、逆に非効率を招いているわけです。
この2つを両立させた人口・経済の国土計画を立てるべきであったわけですが、コストが莫大にかかる上に、「生きていて、生活している人」や物の流れという物理的なものが絡むわけですから、時間がかかる話です。

過疎地は独自での収入がないために、国等の補助がなければやっていけない。これが地方交付税の概念で、地方交付税は、国民への課税概念である「所得の再分配」の機能を果たしている、ということです。
ただし、分配先が増えれば、当然、その分国の負担が増えるわけで、これを改善するとなると、交付金のカット等も避けられない。しかし、カットされれば、当然過疎地や財政悪化の自治体は、収入が激減することになる。
この隙をついて、防衛省のこの件があるのだ、ということを知る必要があるでしょう。(もちろん、防衛省に限らず、ありとあらゆる「利権」が絡む中央省庁すべてがそうです。)

防衛省の「補助金」の考え方は、あながち間違いではありません。軍事力での防衛に否定的な人の批判を無視して言えば、基地は周辺住民の負担になる面が大であり、それを最大限除去するためには、迷惑をかける省庁がその除去を図る必要があります。もちろん、防衛政策に伴う損害の除去ですから、これは民生の分野ではなく国防費の分野となりますから、拠出する省庁は防衛省が防衛費の中で捻出するというのは、正しいのです。
従って、基地受け入れ自治体に補助金を出し、断った自治体に補助金を出さないのは、むしろ当然の話であって、これ自体を批判することは正しくない。

しかし、現実的に言えば、基地移転に伴う補助金がなければ、自治体の財政が苦しいという「アメとムチ」の『やり方』は、当然批判するべきものです。

本当に批判すべきは、防衛省のこの施策がなければ、自治体の財政が苦しくなるという状況を作り出した、国の地方財政計画や国土開発計画です。東京に人が集まらない仕組みを作り、人や企業の「拠点」をできるだけ分散させ、「フロー」については、道路や鉄道といった交通インフラを充実させること。

いみじくも、東国原宮崎県知事の「道路特定財源の一般財源化反対」が正しいのです。今のこの状況で地方分権なんてされたら、地方間格差が広がるだけ。東国原知事は「地方に人や企業がが分散されると同時に、その間のフローを活発にしていくことが大切だ」と述べているのです。

かなり長文となりましたが、この視点なしで、岩国の問題を語っても解決策などありません。地方自治の根幹的な問題を視野に入れた上での批判でないと、住民の賛同を必ずしも得られないと私は考えます。

「補助金」の範疇から逸脱している

>本当に批判すべきは、防衛省のこの施策がなければ、自治体の財政が苦しくなるという状況を作り出した、国の地方財政計画や国土開発計画です。

「防衛省のこの施策がなければ」がなければ賛同できるのですが。防衛省の施策に関わりなく、国のこれまでの政策は批判され、転換されるべきです。けれど、だからといって、そこに防衛省が乗り出してくるというのは、筋違いです。

私は多くの人と同じく国の縦割り行政には批判的です。国民の生活を守るためには、各行政組織の横の連携はもっともっと密にしなければならないと思っています。ですが、それは行政組織そのものの問題であって、そこに欠点があるからといって防衛省が介入してよいという話ではないのです。

防衛省の今回の補助金は、何にでも使えるんだという。何にでも使える補助金って、補助金というのですか? そうした類の財政補助を自治体に与えるのなら、堂々と地方交付税とすればいいではないですか。地方交付税ならば補助金の問題ではなく、税制の問題です。

防衛省の任務は、外敵から国家を防衛すること。国家防衛のための施設を地方に建設することによって被害を被る住民の補償は、防衛省の管轄でしょう。ですが、それ以上のことは防衛省の管轄外のはず。そんなことにまで防衛省の役人が口を出す...、なんてことは、あってはならないことです。

まあ、しかし、現実には防衛省に限らす、そうした“あってはならないこと”は日本国中に蔓延していますね。原発を要する自治体の“豊かさ”をみればよくわかります。

>地方自治の根幹的な問題を視野に入れた上での批判でないと、住民の賛同を必ずしも得られないと私は考えます。

地方自治体の根幹的な問題をwakuwakuさんはどのように認識されているのかは知りませんが、私に言わせれば其根源は貨幣経済です。そして貨幣経済は、軍事と極めて密接な関係にある。貨幣経済が発達している国ほど強い軍事力を持つことが出来る。地方が抱える問題の根源を追い詰め、それを解決していくならば、自ずと基地問題の解決法も見えてくるはずなんですがね。

貨幣経済と?

これは、批判ではなく、「説明」ですので、それを踏まえてお読みください。

基地の設置に伴う対策を講じるための「補助金」は、防衛省が出すべきだと思います。他の省庁が出てくるとなると「防衛省の尻拭いを、他の象徴が行う」という変な話になりますし、第一、「基地に伴う負担の軽減」もまた国防政策にとっては重要な位置となります。

今回の岩国のようなケースは、「アメとムチ」の話もさることながら、もうひとつの問題もあります。市役所建設予算に防衛省からの補助金というのは、学校建設予算に農水省が補助金を出すのと同じ理論なのです。
つまり、「2つの意味で、あってはならない話」ということです。

>堂々と地方交付税とすればいいではないですか。地方交付税ならば補助金の問題ではなく、税制の問題です。

税制・・・じゃなくて、予算編成の問題だと思いますが。
総務省への配分予算の問題でしょう。概算要求との乖離を見ないと何とも言えませんが、予算折衝の過程を検証していけば、どこに原因があるのかはわかってきます。

>地方自治体の根幹的な問題をwakuwakuさんはどのように認識されているのかは知りませんが、私に言わせれば其根源は貨幣経済です。

因果関係がよく見えませんので、そのあたりを補足説明していただけますか?

>そして貨幣経済は、軍事と極めて密接な関係にある。貨幣経済が発達している国ほど強い軍事力を持つことが出来る。

確かに財源が豊富であれば、強い軍事力を持つことはできますが、貨幣経済との関係については、発言の意味がつかめないので、ご説明をお願いします。

>地方が抱える問題の根源を追い詰め、それを解決していくならば、自ずと基地問題の解決法も見えてくるはずなんですがね。

これも、ちょっと因果関係が見えないので、ご説明をお願いします。

アウトラインだけ

貨幣経済と軍事の話は始めると長くなるので、詳細はまた新たにエントリーを立てるとして、とりあえずアウトラインだけ。

>確かに財源が豊富であれば、強い軍事力を持つことはできます

これは逆なんです。貨幣経済にどっぷり浸かっている現代の私たちからすると解りにくいかもしれませんが、貨幣経済が現代ほど未発達だった時代の権力者たちは、強い軍事力を構築するために貨幣経済を推進した。日本における代表選手は織田信長であり、豊臣秀吉。ふたりの後を継いだ徳川家康が江戸300年の太平の基礎を築くことが出来たのは、先のふたりが推進した貨幣経済を抑制したからです。

江戸時代の中心都市江戸は人口100万人を超える当時としても世界的な大都市でしたが、基本的に江戸時代は地方の時代です。地方が豊かな時代だった。貨幣経済の発達が抑制されていた、農民からの税を貨幣ではなく米で行っていたからこそ、地方は中央に収奪されながらも豊かさを保つことができた。米が中心の経済では、奪おうにも奪いきれないのです。“武士は食わねど高楊枝”なんて言葉が残っていますが、下級武士たちはとても貧しかった。

なぜそうなるのかというと、貨幣と米の物理的な性質の違いによります。物理的性質と書きましたが、貨幣には基本的には物理的性質はありません。個人が無限に所有することが出来ます。ところが米はそうはいきません。一人の人間が消費できる分量は限られており、それ以上の分量を所有したところで意味がないからです。

明治維新は、江戸徳川幕府が抑制していた貨幣経済を再び解き放ちました。富国強兵のためです。税を米での年貢から税金に改めた地租改正は、富国強兵のために行われた。地租改正によって地方は疲弊して貧しくなり、結果、地方から安価な労働者と兵隊が供給されるようになった。その結果はご存知の通りでしょう。

とりあえず、この程度で。続きはしばらくお待ちを。

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