庶民ｖｓ市民（後）
2006-10-06
前回の続き。今回は、前回最後で提示した倫理観の対立の解決へ向けて、バカはバカなりに何らかの方向性を示さないといけないのだが．．．、そこまで行くかな？
庶民の側も市民の側もともに、昨今蔓延っている「新自由主義」には反発している。ともに反発しているけれども、それぞれ反発する理由が違う。庶民は「場の倫理」に拠って、市民は「個の倫理」に拠って反発する。
「個の倫理」にとって「新自由主義」は、個人の自由と平等を競争の名の下に侵害すると受け止められる。一方「場の倫理」では、侵害されると受け取るのは共同体としての絆であろうか。それを「伝統」と称して固守しようとしている。自由と平等にしても絆にしても、それぞれの倫理体系とっては要の部分だ。「新自由主義」はそのどちらも破壊しようとする。
「個の倫理」「場の倫理」はどちらも倫理体系なのだけれど、「新自由主義」は違う。これは倫理とは正反対の「力の関係」だ。これがあたかも倫理体系のように装っている。この「装い」が庶民の側から見れば「個の倫理」に似通っているように見えているのではあるまいか。ここに「場の倫理」が先鋭化してしまっている理由があるように思う。そして先鋭化した「場の理論」は、市民から見れば国家権力の強化に無批判で手を貸すことで、自由と平等を侵害しようとしているように見える。
「個の倫理」も「場の倫理」も、それぞれに豊穣な実りを持つ複雑な体系だが、ともに完全無欠な体系ではない。これらの倫理体系（＝道徳）それぞれに新自由主義のような「力の関係」を抑制する力があるが、それは正常に機能すればの話しだ。
日本はもともと「場の倫理」が支配する国で、戦後日本の高度経済成長を支えたのも「場の倫理」。一時的には世界のどの国も実現させたことがないほどの平等な国にしたくらい。だが同時に戦前、日本を破滅に向かわせたのも「場の倫理」だ。これは「場の倫理」が正常に機能しなくなったため。そして現在、また再び「場の倫理」は正常に機能しなくなりつつあるようだ。
どうも「場の理論」はストレスに弱い。「場の倫理」を共有する共同体内のストレスが高まって、そのストレスを跳ね除けようと「父性原理」が強く働くようになると、正常に働かなくなり暴走する傾向にあるように思う。「場の倫理」は「母性原理」と親和性が高く、こちらが強く働く時には先鋭化せず、平和志向となる。
戦後の日本に平和憲法が広く受け入れられたのは、「場の倫理」と「母性原理」のセットが強く働いたからではないか。戦前戦中に強く働いた「父性原理」が敗戦でリセットされ、もともと「場」＋「母性」の日本に、偶然にも戦力放棄の条項が盛り込まれた憲法が施行された。平和憲法が出来上がった事情については諸説あって、いろいろと説明が試みられているが、その憲法が日本の国民に広く支持された理由については、見たことがない。これが欧米の国であれば、まずそのような憲法が成立することはなかったろうけれども、何らかの事情で成立したとしても、日本のように戦後６０年以上も改正せずに守り続けるということもなかったろう。
注目すべきは、日本と国における「場の倫理」の支配力の強さだ。敗戦によって国民の意識には大変革がもたらされたけれども、それでもまだ日本人の心は「場の倫理」に強く支配されている。庶民の倫理観はいまだに「場の倫理」だ。
だが、そういった日本の中においても「個の倫理」を行動原理とする人たちもいる。つまり市民だ。いるにはいるが少数派だし、かなり特殊な事情をもつ人たちではないかと推測する。
まず思い浮かぶのは、真面目に勉強した人。日本は明治維新から以後、欧米の法体系を取り入れてきた。明治憲法にしても体裁としては欧米の法体系が原型になっている。この欧米の法体系の根本にあるのは「個の倫理」だ。法体系の学習等から「個の倫理」を会得した人。
または「場の倫理」に阻害された経験を持つ人。「場の倫理」の中でアイデンティティを確立させることが出来ずに、紆余曲折の末、「個の倫理」に辿り着いた人。
他にも様々なケースが考えられるだろうが、それらをひっくるめても「個の倫理」を自らの行動原理とする人は少数派に留まる。これは紛れもない現実だと思う。
こうした少数派・市民が庶民と対立しているのが、現在だ。といっても庶民本体と対立しているわけではない。もともと庶民は対立を嫌う。市民と表立って対立しているのは、右翼自身の言い方に倣えば「プロ庶民」である。彼らが先鋭化し、それが庶民本体を右傾化の方向へ引っ張ってきている。そして庶民を右傾化させるのに、市民も一役買ってしまっている。
この対立の典型的な例が、先に東京地裁で判決のあった「国旗国歌」を巡る訴訟であろう。こうした対立は、事象を単純化させてしまっている。単純化させた上で、どちらかを選択するように庶民に迫る。元来庶民はこうした問題には不感症なのだろうが、大きく報道で取り扱われ問題が庶民の意識の俎上に上ることになると、そこで何らかの判断を下される。そのとき下す判断基準が「場の倫理」なのである。「個の倫理」による市民の意見は庶民には理解できない。シンパシーを示すのは先鋭化した「プロ庶民」の意見の方である。左右の対立→問題の単純化→プロ庶民へのシンパシー という回路を経て、庶民全体が右傾化して行っているのだろう。
国旗国家の裁判を巡っては原告の東京都が控訴し、上級審で争われることになった。１審では原告勝利の判決が出たが、２審以降では逆転するのではないかと予想する向きが多いし、最初は私もそう考えていた。
だがよくよく考えてみると、一部逆転はありえるにしても、根本から１審の判決内容が覆されることは不可能ではないか、と考えるようになってきている。理由は「個の倫理」だ。
先にも書いたように、日本の法体系は欧米流、つまり「個の倫理」に基づいたものになっている。先の判決も当然、「個の倫理」に基づいて組み上げられた論理に従っている。上級審を裁く裁判官も「個の倫理」によって判断を下すはずだ。彼らは法のプロであり、「個の倫理」の会得者であるはずだからだ。そんな彼らが１審の論理構成を覆すことができるだろうか？
もちろん私は法について詳しいわけではないので、専門家から見れば逆転判決は十分可能であるのかもしれないが。
上級審でも原告勝利の判決が出て、それが確定するならばとても喜ばしいことなのだけれど、ひとつの懸念を持たざるを得ない。それは「場の倫理」と「個の倫理」の対決、つまり庶民ｖｓ市民の対立が決定的になってしまうのではないか、ということだ。
今回の判決についての「プロ庶民」たちの意見をいろいろと見てみるとわかるのだが、彼らには全く近代法の精神が理解できていない。「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」というのは憲法７６条３の条文だが、この記述は「個の倫理」そのものだ。
市民の側から見れば、理解できない庶民が悪いのであって、法がそのようになっているのなら従うべきという論法になるのだが、果たしてそれで決着がつくかどうか。現段階ではまだ裁判官個人の資質への批判で済んでいるが（このこと自体も「個の倫理」に基づく法体系ではあってはならないことなのだが）、上級審で再び原告が勝訴し、庶民が法体系そのものが自分たちの倫理観に沿わないと考えるようになったら？ 最悪の場合、反革命に至ってしまう．．．、というのは大胆すぎる危惧だろうが、これはプロ庶民たちの願望に適っているのでは、とも思う。
いずれにせよ、市民と（プロ）庶民との対立がこれ以上進むことは危険だと思う。市民が自らの「個の倫理」に従って発言・行動することそのものを批判するつもりは全くないが、庶民たちに自らの思いを理解してもらおうと考えるなら、別の方法を検討した方が良い。権力側が「愛国心を涵養」するために国旗国歌を強制するのが拙い選択であるのと同様、市民が自らの論理を声高に叫ぶのは、現状では対立を深化させる結果にしかならないのではあるまいか。そして庶民ｖｓ市民の対立は、庶民でも市民でもない人たちを利することになるのではないか。
庶民ｖｓ市民の対立を避けるには、月並みだけれど、「理解する」しかないだろう。そしてこれは決して不可能ではないはずだ。なぜなら市民は同時に庶民でもあるはずだからだ。
前編の最初で庶民・市民を定義してみたが、これはあくまで論を進めるためのもので、一人一人の人間がキレイに市民・庶民に分かれるはずもない。接点はかならずどこかで見つかるはずだ。
市民の方々は死刑廃止・残置の議論においては、おおかた廃止論に組しているのではないだろうか。廃止論を展開する中で、重大な犯罪を犯す人間にだって理由はあるのだと、理解の眼差しを向けている。その眼差しをそのまま、庶民の方向へも向けられないものだろうか、と思う。
庶民の側も市民の側もともに、昨今蔓延っている「新自由主義」には反発している。ともに反発しているけれども、それぞれ反発する理由が違う。庶民は「場の倫理」に拠って、市民は「個の倫理」に拠って反発する。
「個の倫理」にとって「新自由主義」は、個人の自由と平等を競争の名の下に侵害すると受け止められる。一方「場の倫理」では、侵害されると受け取るのは共同体としての絆であろうか。それを「伝統」と称して固守しようとしている。自由と平等にしても絆にしても、それぞれの倫理体系とっては要の部分だ。「新自由主義」はそのどちらも破壊しようとする。
「個の倫理」「場の倫理」はどちらも倫理体系なのだけれど、「新自由主義」は違う。これは倫理とは正反対の「力の関係」だ。これがあたかも倫理体系のように装っている。この「装い」が庶民の側から見れば「個の倫理」に似通っているように見えているのではあるまいか。ここに「場の倫理」が先鋭化してしまっている理由があるように思う。そして先鋭化した「場の理論」は、市民から見れば国家権力の強化に無批判で手を貸すことで、自由と平等を侵害しようとしているように見える。
「個の倫理」も「場の倫理」も、それぞれに豊穣な実りを持つ複雑な体系だが、ともに完全無欠な体系ではない。これらの倫理体系（＝道徳）それぞれに新自由主義のような「力の関係」を抑制する力があるが、それは正常に機能すればの話しだ。
日本はもともと「場の倫理」が支配する国で、戦後日本の高度経済成長を支えたのも「場の倫理」。一時的には世界のどの国も実現させたことがないほどの平等な国にしたくらい。だが同時に戦前、日本を破滅に向かわせたのも「場の倫理」だ。これは「場の倫理」が正常に機能しなくなったため。そして現在、また再び「場の倫理」は正常に機能しなくなりつつあるようだ。
どうも「場の理論」はストレスに弱い。「場の倫理」を共有する共同体内のストレスが高まって、そのストレスを跳ね除けようと「父性原理」が強く働くようになると、正常に働かなくなり暴走する傾向にあるように思う。「場の倫理」は「母性原理」と親和性が高く、こちらが強く働く時には先鋭化せず、平和志向となる。
戦後の日本に平和憲法が広く受け入れられたのは、「場の倫理」と「母性原理」のセットが強く働いたからではないか。戦前戦中に強く働いた「父性原理」が敗戦でリセットされ、もともと「場」＋「母性」の日本に、偶然にも戦力放棄の条項が盛り込まれた憲法が施行された。平和憲法が出来上がった事情については諸説あって、いろいろと説明が試みられているが、その憲法が日本の国民に広く支持された理由については、見たことがない。これが欧米の国であれば、まずそのような憲法が成立することはなかったろうけれども、何らかの事情で成立したとしても、日本のように戦後６０年以上も改正せずに守り続けるということもなかったろう。
注目すべきは、日本と国における「場の倫理」の支配力の強さだ。敗戦によって国民の意識には大変革がもたらされたけれども、それでもまだ日本人の心は「場の倫理」に強く支配されている。庶民の倫理観はいまだに「場の倫理」だ。
だが、そういった日本の中においても「個の倫理」を行動原理とする人たちもいる。つまり市民だ。いるにはいるが少数派だし、かなり特殊な事情をもつ人たちではないかと推測する。
まず思い浮かぶのは、真面目に勉強した人。日本は明治維新から以後、欧米の法体系を取り入れてきた。明治憲法にしても体裁としては欧米の法体系が原型になっている。この欧米の法体系の根本にあるのは「個の倫理」だ。法体系の学習等から「個の倫理」を会得した人。
または「場の倫理」に阻害された経験を持つ人。「場の倫理」の中でアイデンティティを確立させることが出来ずに、紆余曲折の末、「個の倫理」に辿り着いた人。
他にも様々なケースが考えられるだろうが、それらをひっくるめても「個の倫理」を自らの行動原理とする人は少数派に留まる。これは紛れもない現実だと思う。
こうした少数派・市民が庶民と対立しているのが、現在だ。といっても庶民本体と対立しているわけではない。もともと庶民は対立を嫌う。市民と表立って対立しているのは、右翼自身の言い方に倣えば「プロ庶民」である。彼らが先鋭化し、それが庶民本体を右傾化の方向へ引っ張ってきている。そして庶民を右傾化させるのに、市民も一役買ってしまっている。
この対立の典型的な例が、先に東京地裁で判決のあった「国旗国歌」を巡る訴訟であろう。こうした対立は、事象を単純化させてしまっている。単純化させた上で、どちらかを選択するように庶民に迫る。元来庶民はこうした問題には不感症なのだろうが、大きく報道で取り扱われ問題が庶民の意識の俎上に上ることになると、そこで何らかの判断を下される。そのとき下す判断基準が「場の倫理」なのである。「個の倫理」による市民の意見は庶民には理解できない。シンパシーを示すのは先鋭化した「プロ庶民」の意見の方である。左右の対立→問題の単純化→プロ庶民へのシンパシー という回路を経て、庶民全体が右傾化して行っているのだろう。
国旗国家の裁判を巡っては原告の東京都が控訴し、上級審で争われることになった。１審では原告勝利の判決が出たが、２審以降では逆転するのではないかと予想する向きが多いし、最初は私もそう考えていた。
だがよくよく考えてみると、一部逆転はありえるにしても、根本から１審の判決内容が覆されることは不可能ではないか、と考えるようになってきている。理由は「個の倫理」だ。
先にも書いたように、日本の法体系は欧米流、つまり「個の倫理」に基づいたものになっている。先の判決も当然、「個の倫理」に基づいて組み上げられた論理に従っている。上級審を裁く裁判官も「個の倫理」によって判断を下すはずだ。彼らは法のプロであり、「個の倫理」の会得者であるはずだからだ。そんな彼らが１審の論理構成を覆すことができるだろうか？
もちろん私は法について詳しいわけではないので、専門家から見れば逆転判決は十分可能であるのかもしれないが。
上級審でも原告勝利の判決が出て、それが確定するならばとても喜ばしいことなのだけれど、ひとつの懸念を持たざるを得ない。それは「場の倫理」と「個の倫理」の対決、つまり庶民ｖｓ市民の対立が決定的になってしまうのではないか、ということだ。
今回の判決についての「プロ庶民」たちの意見をいろいろと見てみるとわかるのだが、彼らには全く近代法の精神が理解できていない。「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」というのは憲法７６条３の条文だが、この記述は「個の倫理」そのものだ。
市民の側から見れば、理解できない庶民が悪いのであって、法がそのようになっているのなら従うべきという論法になるのだが、果たしてそれで決着がつくかどうか。現段階ではまだ裁判官個人の資質への批判で済んでいるが（このこと自体も「個の倫理」に基づく法体系ではあってはならないことなのだが）、上級審で再び原告が勝訴し、庶民が法体系そのものが自分たちの倫理観に沿わないと考えるようになったら？ 最悪の場合、反革命に至ってしまう．．．、というのは大胆すぎる危惧だろうが、これはプロ庶民たちの願望に適っているのでは、とも思う。
いずれにせよ、市民と（プロ）庶民との対立がこれ以上進むことは危険だと思う。市民が自らの「個の倫理」に従って発言・行動することそのものを批判するつもりは全くないが、庶民たちに自らの思いを理解してもらおうと考えるなら、別の方法を検討した方が良い。権力側が「愛国心を涵養」するために国旗国歌を強制するのが拙い選択であるのと同様、市民が自らの論理を声高に叫ぶのは、現状では対立を深化させる結果にしかならないのではあるまいか。そして庶民ｖｓ市民の対立は、庶民でも市民でもない人たちを利することになるのではないか。
庶民ｖｓ市民の対立を避けるには、月並みだけれど、「理解する」しかないだろう。そしてこれは決して不可能ではないはずだ。なぜなら市民は同時に庶民でもあるはずだからだ。
前編の最初で庶民・市民を定義してみたが、これはあくまで論を進めるためのもので、一人一人の人間がキレイに市民・庶民に分かれるはずもない。接点はかならずどこかで見つかるはずだ。
市民の方々は死刑廃止・残置の議論においては、おおかた廃止論に組しているのではないだろうか。廃止論を展開する中で、重大な犯罪を犯す人間にだって理由はあるのだと、理解の眼差しを向けている。その眼差しをそのまま、庶民の方向へも向けられないものだろうか、と思う。
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