愚慫空論

9条下での武力行使

雑誌『世界』に掲載された民主党小沢代表の主張、およびその後の記者会見での発言が物議を醸している。その最大の争点は、小沢代表がISAFへの参加を主張し、そのなかで自衛隊による武力行使の可能性を明言したところにある。
小沢代表の主張は予てから知られているように、国連中心主義だ。そして国連統制下であるならば武力行使も容認されるという立場である。さらに国連統制下の武力行使は9条にも反しないという主張である。
この主張に対しては、改憲派護憲派双方とも非難を浴びせている。その非難は双方ともに小沢代表の主張は憲法違反であるというものだが、果たしてそうか?

9条下での武力行使の可能性および条件について考察してみたい。


まず注目してみたいのは、今回の小沢代表の発言には改憲派護憲派双方ともが批判的であるという点である。ともにアフガニスタンにおけるISAFへの参加は非常に危険なもので、ISAFへの参加は武力行使に至らざるを得ない結果になる恐れがあり、憲法上許されないとしている。小沢代表はISAFの武力鎮圧主体の現状を非難しつつも、武力行使の可能性を排除せず消極的ながらも武力行使を明言したことで、その発言を憲法違反としているのである。
改憲派護憲派双方が小沢代表の主張に批判的であるとは言っても、その意味するところは違う。改憲派は日本国が武力行使をする国になるべきであるという考えだから、武力行使をするなら憲法改正。対して護憲派はいかなる武力行使も許されないとの考えだから、国連主導であろうが何であろうが、海外において日本が武力行使に荷担することに反対。

しかし小沢代表の主張は9条下での武力行使容認であるから、そのどちらとも違う。このような主張は単なる欺瞞に過ぎないとする捉え方もないではないが、小沢代表が長年に渡って同じ主張を繰り返していることを考えれば、そうした捉え方はいかがなものだろう。そこにはどういった論理が潜んでいるのではないだろうか?

このことを考察してみるのは、十分価値のあることだと思う。また、もしその考察の結果が小沢代表の思惑とは違っていたとしても、それはそれでよいだろう。小沢代表の主張から導き出される9条下での武力行使の可能性と条件とは、小沢代表の本当の思惑とは関係なしに、それそのものが十分に考えるに値することだと思うからだ。

私は常々、9条は国家に存すると考えられている主権という概念を融解させるものだと考えているが、9条下の武力行使を考えるにおいてのキーポイントも同様である。このことは、実は以前にも同様のことを書いているのだけれども、繰り返しになるのをおそれずに再び書いてみることにする。

(以下、治安を主眼に歴史的な視点で考えてみるが、ここで示される歴史解釈はかなり大胆にデフォルメしたものである。歴史を引き合いに出す目的は「治安が誰のためのものであるのか」という点の推移を明確にしたいからで、デフォルメはそのためのものということで理解していただきたい。)9条道標


自衛隊には治安出動という事態が想定されている。この治安出動は一部からの批判もあるとおり、かなりの危険が伴なう(例えばクーデターとか)自衛隊の行動で、治安出動を命令する権限をもつ内閣総理大臣は、この命令を下すにあたっては慎重にも慎重を期さなければならない。
この治安出動は、何も日本の自衛隊に特有の規定ではないことは、周知の通りだ。どこの国であれ、軍隊にはそうした義務も課せられている。治安を担うのは通常の場合においては警察組織であるのだけれども、警察の有する制圧力では事態の解決が見込まれない場合には、やむを得ずという形で軍隊、日本ならば自衛隊が出動するという体制になったいるわけだ。

いま、治安を担うのは通常では警察の役割と書いた。では、通常の軍隊の役割はということだが、これは「他国ないしは在外武装勢力からの攻撃より自国を防衛すること。および他国ないしは在外武装勢力を攻撃し、制圧すること」とでも定義するのが一般的というところだろうか。

しかし私は、このような定義は主権という概念に惑わされた定義であると思う。惑わされたが言い過ぎなら、主権という概念を反映した定義ということだが、これを主権を反映させずに次のように考えることにしてみる。即ち「軍隊も警察と同様、治安維持を目的とする組織である」。

この定義は、現代においてはあるいは奇異に思われるかもしれない。だか歴史において考えてみるならば、軍隊と警察とが区別されるようなったのは最近のことである。日本で言えば明治維新以降。江戸時代までの武士の世の中では軍隊と警察の区別はなく、そうした区別がなされるようになったのは、明治維新で西欧より主権概念が導入されたことと深い関係がある。

主権概念は、近代国家の成立とともに生まれた。主権は当初は専制君主の権利のことを指す言葉であったが、それは市民革命を経て変質する。市民革命で誕生した国民国家は国境という概念も成立させたが、主権も国境もなかった時代にあったのは領主の所領権という概念(国王も領主の一種)であり、その領主が擁する武力組織が軍隊も警察も兼ねていたわけだ。そして、その武力組織が担ったのが治安維持だったのである。

この治安は、当然のことながら領主のための治安であった。この「領主のための治安」ということが肝要なのであって、「領主のため」という意味においては領民の制圧も他領地の侵略も、同じ治安維持だったのである。(「領主のため」という言葉を「アメリカの主権のため」と置き換えてみると、現代のアメリカの行為がもともとの意味での治安維持だということがわかる。また侵略戦争が自衛戦争の名目で為されるというのも、それが大義名分というよりも、もともとのどちらであっても治安維持には変わりないということもある。)

ここでひとつ注意しておきたいのは所領権について。まず、この権利には土地の所有権のみならず、土地に居住する領民を支配する権利も含まれていること。そして所領権概念が確立されていたとはいっても、それはある領主がその領地を永続的に統治することを認められていたといる意味での所領権ではない。所領権は争い奪い合うものであった。
後に一領主に過ぎない存在だった国王の勢力が強まると、多数の領主は国王の保護下に入って貴族となり、国王によってその所領権を保障されるようになる(その国王の権利を主権と言ったのが、主権概念の始まり)が、それでも所領権は争い奪い合うものという前提には変わりはなかった。その証左に国王同士(主権同士)は争い奪い合った。その争い奪い合う「伝統」は主権においても引き継がれている。(この「伝統」があるからこそ、“主権国家は自然権としての自衛権を持つ”などという言説がなりたつ。だがこれはおかしな話で、自然人に自然権があるというのなら話もわかるが、主権国家なる人が造り上げた虚構に自然権などあるはずがないのである。百歩譲ってあるとするならば、それは自然人から委譲された自衛権だ。“委譲された自衛権”という話は、“誰のための治安維持か”という話につながる。)

主権に引き継がれた争い奪い合う「伝統」。これこそが諸悪の根源であって、9条はその「伝統」をチャラにするものだというのが私の持論の肝要だけれども、そこに行くのはまだ少し早い。続けてなぜ主権は所領権より引き継いだ「伝統」をさらに強化したという話に移る。この話は治安維持のあり方にも関わってくる。


主権は近代国家とともに生まれ、国民国家が生まれた市民革命によって変質した。近代国家が生まれたのはフランス革命とアメリカ独立においてである。ゆえに現在の意味での主権概念はフランス革命とアメリカ独立とにおいて生まれたとも言えるが、主権の争い奪い合う「伝統」との関わりが深いのはフランス革命の方である。

パリ市民のバスチーユ攻撃から始まったフランス革命が他の暴動と一線を画すのは、その主体が固有名詞のない民衆の集まりだったというだけでなく、フランス国王の財産を民衆が乗っ取ってしまったという点にある。民衆が王の首をチョン切って、領民が領主となる。ここにおいて民衆が自らを統治するという体制が始まった。(民衆が領主の財産を乗っ取ったという点は、アメリカ独立においても同様だ。アメリカ独立のきっかけは“代表なくして課税なし”の原則から外されていたことにあるとされているが、これは当時としては当然のことだった。というのも、アメリカ植民地はその領民も含めて王の私有財産であったのであり、欧州からの移住者はいわば自ら進んで王の財産となった領民たちであった。そうした“王の私民たち”に議会への代表権などなかったのは、当然のことなのである。アメリカ植民地住民からの英王への代表権の要求は、王にとってはならず者の言い掛かりに等しいものでであったろう。戦争になるのも当然のことである。)

フランス革命の一面が財産の乗っ取りであったということは、その後の歴史的な経過が証明している。ロベスピエールやらダントンやらと華やかな名前(?)に彩られた陰惨な抗争は、その背景に王の財産を巡る思惑があったがゆえに、残虐なものとなったのであろう。

革命勃発後のフランスは、やがて周辺諸国との戦争に突入する。これは、フランス革命の精神を嫌った周辺諸国の領主たちが「革命の精神」を潰そうとして引き起こしたものだといわれるが、これはフランス革命のもたらした「精神」が、領主たちの財産のあり方に大きく関わるからで(ゆえにこそ革命=revolution、re((再)+valuation(評価)つまり価値の再構成なのである)、そのことは国境という概念にも大いに関連する。
今日、国境というときに一般的に、想起されるのは国と国との境、つまり土地の境目である。国境が土地の境目というふうに落ち着いたのは、主権国家という概念が普及し、国境とは主権が及ぶ範囲で、その範囲が土地に反映されて示されるようになったからである(範囲を反映させるには、土地に境目をつけるしかないという事情もある)。
だが主権は土地の所有権、土地の支配権のことではない。では主権とは何か? 主権とはあくまで人にまつわる権利である。人を支配する権利と言ってもいいかもしれない。この考え方は領地と領民がワンセットになっている領主の所領権とは異なる。この概念は市民革命により領民が領主となり、自らを統治するという事態になって初めて成立した概念なのである。
そして主権が及ぶ範囲とは主権に支配される人間が住んでいる範囲のことであり、その範囲を土地に反映させたのが、国境なのである。
(主権が人を支配する権利だからこそ、在外邦人の救出に軍隊が出動できるという根拠にもなりうる。)


主権と国境がハッキリしたところで治安の話に移ることもできるが、あと少し歴史の話を続ける。というのも、まだ主権が争い奪い合う“伝統”を強化したという話を積み残しているから。


主権がかの「伝統」を強化することになったのは、主権成立の事情による。フランスは革命後対外戦争に明け暮れることになったが、これは他国が攻撃を仕掛けてきたからではある。しかし、他国のほうでも戦争をするべき理由があったというのは見てきた通りだが、実はその他にも戦争になるべき理由はあった。
それはまた再び国境と関わる話である。

現在の素朴な考えでいうと、革命以前、ブルボン家が支配していたフランスは、現在の国境のように、その内側は同一の所領権によって治めれていたということになるが、これは違う。所領権を領民つきの土地所有権と考えればわかりやすいが、現在でも土地所有権がそうであるように、当時の所領権の分布状態も“まだら”であった。
これは、今でいうフランス国境内に他国の領主の領地があったということである。これが国境の成立とともに吹っ飛んだ。これで戦争にならない訳がない。

かくして主権国家はその誕生の時から争い奪い合う「伝統」を引き継いでいくことになるが、さらにこの後、ナポレオン戦争を通じて主権は「伝統」を強化していく。


ナポレオンは、この主権 vs 所領権の戦争を舞台に華々しく登場してきた英雄である。ナポレオンに指揮されたフランス陸軍は無敵だった。これはナポレオンが天才的軍事指導者だったからだが、要因はそれだけではない。そもそもフランス軍の兵士が強かった。
そのころの兵士の主力は傭兵であった。傭兵は領主から金員で雇われる。傭兵は戦争のプロであったが、同時に規模は限られていた。
ところがが対するフランス軍は違った。こちらは国民軍である。領主の為に闘う傭兵と違い、自らの為に闘う兵士である。戦闘に関してはアマチュアでも、愛国心(!)に燃えていて死を恐れない。おまけに低コストでいくらでも補充がきく。

こんな軍隊を天才が指揮していたのだから、負ける訳がなかった。

しかしこのことは、皮肉な事態を生み出した。領主たちは国民軍の強さを目の当たりにして学習した。そして主権国家へと衣替えを計るようになったのである。争い奪い合うために。

かくして主権は争い奪い合う「伝統」を受け継いだだけでなく、強化していった。領主は領民を土地の付属物ではなく、独立した人格として取り扱うようになり、その上で契約を結んだ。それが憲法である。こうして立憲君主国家が誕生した。

この憲法に国民の兵役義務が謳われていたのは当然である。争い奪い合う為に主権国家は誕生したのだから。


日本という国は、徳川家が「天下」を握った江戸時代のほとんどの期間を鎖国という状態で過ごした。この鎖国が解かれたのが黒船事件である。これは江戸末期の出来事であった。
開国されてからまもなくして日本を統治することになった明治政府は、すぐに日本を取り巻く状勢を正確に見抜いた。つまり、世界は、争い奪い合う「伝統」に染まった主権国家によって席巻されつつあるという現実。そして明治政府は、日本という国を「伝統」に沿った主権国家に改造するという選択をした。
この選択をもとにまず為されるのが廃藩置県であった。欧米の主権国家は、この廃藩置県がほとんど混乱なく進められたことに驚いたが、それは無理からぬことであったろう。彼らにとっては、ナポレオン戦争以来、いやそれ以前から、争い奪い合うのは「伝統」であったのだから。
しかし、その「伝統」は日本の「伝統」ではなかった。戦国時代あたりまではその「伝統」は日本にもあったのかもしれないが(私は日本にその「伝統」が根付いたことはないと考えている)、江戸時代を通じてその「伝統」は払拭されていた。だからこそ廃藩置県は混乱なく行われたのだった。

しかし、にもかかわらず、明治政府は欧米発の悪しき「伝統」を日本も受け入れる選択をした。その成果がまず廃藩置県、そして富国強兵政策、大日本帝国憲法、日清戦争、日露戦争、朝鮮および台湾併合、満州国設立、そして大東亞戦争である。

大東亞戦争つまり第二次大戦は、日本の大敗北であった。2発の原爆投下というおまけまでついてしまった。この結果は明らかに日本に不幸をもたらしたが、しかしだからといって、その結果を招いた明治政府の選択、悪しき「伝統」を受け入れるという選択が誤っていたとは言い切れない。その選択をしなくても恐らく別の形での不幸は免れ得なかったであろうし、よしんば免れ得たとしても、それは日本が今のアメリカ、かつてのイギリスになったというだけの話である。今のアメリカの姿を幸福なものだと言い切れる人は、“幸福な”人でしかない。
そしてさらに重大なことは、主権に染み付いた争い奪い合う悪しき「伝統」は、現在さらに威力を増して、更なる猛威を振るいつつあるということだ。


日本に不幸をもたらした明治政府の選択。だがその不幸の果てに、私たちはひとつの光明を見出だすことになる。それが日本国憲法第9条である。
この条文は、無条件降伏を受け入れた日本が、日本の精神的支柱であった(現在はともかく、敗戦の時点では多数の者がそう考えた)天皇制を守る為に取引きをして受け入れた規定であると言われている。このことはどこまで真実なのか、様々に異論もあろう。9条がどのような過程を経て制定に至ったのか、そこについての歴史的事実は明らかにされなければならないが、それをおいても明確に言えることは、日本人は9条の規定を間違いなく受け入れたということである。このことは明治政府が受け入れる選択をした悪しき「伝統」が、日本人の「伝統」として根付いていなかったことを示すものだと私は思う。第二次大戦に勝利した連合国は、彼らの「伝統」に従って日本という国家を無力化、つまり争い奪い合う国家としての能力を奪う為に、さらにアメリカに至っては日本を属国とするために9条の規定を押し付けたのであろうけれども(だから現在、その属国化の方針に従って憲法改正9条廃止を求めて来ている)、いったん明文化され規定された条文は、日本のもともとの「伝統」、争い奪い合う「伝統」とは違った「伝統」と合致するものだった。だからこそ、9条は受け入れられたのであり、守らなければならないのである。


9条と合致した日本人の「伝統」。これはあるいは「和の精神」と呼ばれるものかもしれない。おそらくはそうであろう。だが私は、9条の精神をイコール「和の精神」としたいとは思わない。むしろそうしてはならないとさえ、思っている。

その心は、こういうことだ。
つまり、9条はたまたま日本に立ち現れたから「和の精神」に合致するだけのことであって、他の国、例えば「GHN(=国民総幸福量)」なる概念を唱える若き国王が治める仏教国ブータンに立ち現れたならば、それは仏教の教えに合致したものになるだろう。「和」や仏教だけでなく、キリスト教にもイスラム教にも9条と合致するものはある。ないはずがないのだ。

世界のどの国、地域、民族においても9条に相応しくないものなどない。9条はただ、争い奪い合う悪しき「伝統」には合致しないというだけのことだ。悪しき「伝統」が世界に広まり過ぎたために、悪しき「伝統」を否定する9条が他の共存を求める「伝統」と合致してしまう。9条もまた時代性に束縛されたものなのである。

9条は、いわば次の時代への道標である。現代が「領主のための治安」から「人民のための治安」への移行過程である「主権のための治安」の時代であるならば、9条は「人民のための治安」への道標。

9条の示す精神には時代を超えた普遍性があると考えるが、そのことが即、9条が規定する内容がそのまま実現すべきということにはならない。9条は悪しき「伝統」がはびこるという時代だからこそ意味があるのであり、そう認識することでますます9条の道標としての重要性が理解される。9条が普遍性を示すからといって「9条=絶対正義」としてしまうとかえって混乱を招いてしまい、争い奪い合う「伝統」を利することにもなりかねない。


さて、やっと9条までたどり着いた。ここからが本題である9条下での武力行使の可能性と条件である。


9条を堅持すべしと考える護憲派、平和主義者の理想は「武器のない世界」である。それには私も同意する。そういう理想を掲げることは無意味でないと思し、決して実現不可能な理想ではないとも思っている。だから私も私自身のことを平和主義者だと考えている。しかし、その理想がすぐに実現可能かと問われると、答えは否である。だから9条が理想を指し示す道標であってもそれを絶対正義とすることに反対なのであり、それが9条の時代性なのである。

「武器のない世界」とは、即ち「治安維持が必要ない世界」。「治安維持が必要ない世界」への道程はまだまだ遠い。まだまだ治安維持は必要なのだ。
治安維持が必要ということは武力が必要であるということ。軍隊は必要なくても警察は必要だということだ。「領主のための治安」は悪であるが、「人民のための治安」はまだまだ悪とは断定できないということである。

主権は市民革命を経て国境を成立させ、国境があるがゆえに治安維持組織は軍隊と警察に分離された。国境内部の治安維持は警察、外部へは軍隊。警察は主として「人民のための治安」を担い、軍隊は主として「領主のための治安」を担う。主権国家が一方では国民の生命財産を保証し一方では国民の生命財産を奪うのは、「領主のための治安」から引き継いだ悪しき「伝統」が存在するためだ。主権国家同士が争うとき、「主権のための治安」が断ち切ることが出来ていない「領主のための治安」が表に出てくる。


9条を掲げた平和憲法を持つ日本は、“国家防衛の任務を放棄した不完全国家”だといわれる。主権が争い奪い合う悪しき「伝統」と分離不能のものなら、主権国家としての日本はまさしく不完全国家だ。そして不完全国家を再び戦前のような完全国家へと揺り戻そうとするのが改憲派である。

では護憲派は日本を、いや世界をどういった状態にしようとしているのか? 日本を不完全国家のままで居させようとしてるのか? どうもそのような気配だが、やはりこの点に関しては護憲派の意見が正しいように思う。不完全国家はやはり不完全で安定性を欠く。その不安定さゆえに今日の日本の状況があるのであり、9条と安保条約とを巡っての日米の駆け引きがあったのだった。護憲派はこれまで事態を不完全なままで放置しようとし、安定した完全な状況を提示することがなかった。あったとしても直ちには実現不可能な遠い理想しか示さなかった。そのことが現実の政治世界での護憲政党の衰退に繋がっている。かつてのマルクス主義が示したような、実現可能と思える理想を提示できなかったのだ。

現在はまだまだ治安のための武力組織を必要とする「主権のための治安」の時代である。「主権のための治安」とは「領主のための治安」と「人民のための治安」の混合状態で、9条は「領主のための治安」を否定した。ならば9条堅持を訴える護憲派が掲げるべき次の世界は「人民のための治安」のみで治安がなされる時代であろう。そして「人民のための治安」の時代には、悪しき「伝統」に染まった主権も国境という概念も必要ない。武力組織の警察・軍隊の区別も再び無くなる。残るのは今日でいう警察だけであろう。その警察も徐々に規模を縮小するべく努力が払われるようになるだろう。


だが、現在はまだまだ治安維持が必要だ。即ち武力が必要だ。武力があるところ、必ず犠牲者は出る。犠牲者が出るからといって武力を放棄していては治安は維持できない。治安が維持できなければ、そこから出現してくるのは強き者が弱き者を支配する「領主のための治安」である。ここで治安を放棄すれば、これまで人類が夥しい血を流しながら営々と築いてきた「武器のない世界」への道程が振り出しに戻る。元の木阿弥になってしまう。

繰り返すが、必要なものはたとえ犠牲者が出ても必要。これこそが現実である。考えても見ればよい。人命が何よりも大切と言うのなら、なぜ、現代社会は車社会なのか? 日本での交通事故死亡者は最近7千人を切ったというが、それでも数千人単位の犠牲者が出ているのである。護憲派が何よりも人命尊重というのなら、社会からの自動車廃絶も訴えるべきだ。戦争は死の商人たちの利益のために行われているというのと同様、交通事故は自動車メーカーの利益のために引き起こされているのだと言えばよい。
だが、今日の日本の社会でいきなり自動車を無くするとどういうことになるか? きっと車が無くなったことの犠牲者が出てくるであろう。食料の供給が止まった都市は餓死者で溢れるだろう。その犠牲は数千人という数で済むかどうか。

日本社会には時には凶器になり現実にも凶器となっている自動車が必要なように、世界にはたとえ凶器そのものであっても武器を必要とする国があるのである。そうした国では兵器(先進国で生産される武器)を無くせばさらに多くの犠牲者が出る恐れがある。だから武器はまだ必要なのだ。

武器を必要としている国や地方に自衛隊を派遣すると武力行使がなされる可能性がある、ゆえにそれは戦争に加担することであり9条に違反する、という論理を私は認めることが出来ない。武器を必要としてしているということが直ちに戦争を必要としているということではない。武器を必要としているというのは即ち「人民のための治安」を必要としているということ。他国を攻める「領主のための治安」即ち戦争は、その国では武器を必要としていないからこそ、遂行できる。歴史上、治安の治まらない国が戦争をまともに遂行できた例などない。

また、日本国民に犠牲者が出るからといって日本の武装組織の派遣に反対するというのも、9条の立場から言ってもいただけない。もちろん国権の発動たる戦争は9条が否定している。だが9条が否定しているのは戦争だけではない。国境という概念を伴う主権をも否定している。ならば、日本人であるとか外人であるとかいう区別も9条に反することになる。日本人の犠牲者はダメということは翻せば外人の犠牲者は仕方がないということであり、これは国境に縛られた発想としか言いようがない。国境に縛られた発想を是とするならば、アメリカの原爆投下も仕方がなかったという発言を非難しようがない。米兵の犠牲者を減らすために原爆を投下したと言うのと、日本人に被害者が出るから外人は見捨てると言うのとでは、論理にさほど大きな違いはない。

9条を掲げる日本は世界を「人民のための治安」の時代に導く義務がある。それは日本国憲法前文で高らかに宣言されているのではないのか。
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
(但し、この文章の中には「自国の主権を維持し」云々の言葉ある。これは主権国家の憲法である以上致し方ないし、また「主権のための治安」の時代の時代性であるともいえる。)


以上が民主党小沢代表のISAF参加合憲発言に賛同する私の論理である。

もとより私は、小沢代表の本意が私の論理と同一であると主張するつもりはない。もちろん全く異なる可能性も否定できない。だが小沢代表の主張と私の論理には合致する部分が多いのも事実である。

まず、治安維持が国連主体であるということ。「主権のための治安」の中に混同された「領主のための治安」と「人民のための治安」は、その成立過程からして主権国家には判別がつけがたい。その判別をつけられるのは今のところ、不完全ながらも国連という組織しかない。国連主体の治安維持活動は「人民のための治安」と見做すと考えていいだろう。
「個々の国家が行使する自衛権と、国際社会全体で平和、治安を守るための国連の活動とは、全く異質のものであり、次元が異なる」という小沢代表の主張は、そのことを裏付けると私は考えている。

それともうひとつ、参加を検討しているISAFの現状のあり方に批判を加えている点である。小沢代表は現状のISAFは武力鎮圧に重点を置き過ぎであるとし、テロの根源は貧困にあり、まずそれを解決することが第一であること、日本に求められている役割は武力行使よりもまず貧困の解決であるということ、武力行使は求められた上での最後の選択であること、を旨とした発言は、「人民のための治安」に即したものであると考えることができるのである。

この2点が私が現時点で小沢代表の主張に賛同できる理由だが、しかし、これで充分だと考えているわけではない。この2点では全面的に賛同するには足りない。まだまだ疑いの目を向ける必要がある。

その疑いを解明するには、以下の点について小沢代表がどのように考えているのかを知る必要があるように思う。
それは、自衛官の身分についてである。そういえば小沢氏は、ISAFに派遣される部隊が自衛隊か警察かを明言していないが、自衛隊であるとして、その自衛官たちをどういった身分に置こうと考えているかが、小沢代表が「領主のための治安」を志向しているのか「人民のための治安」を志向しているのか、判別するのに重要なポイントになるだろう。

参院が改選される以前の国会において「領主のための治安」を目指す安倍自民党は、野党の審議に応じることなく自衛隊を管轄する防衛庁を防衛省に格上げする法案を強行採決した。これに続くのは自衛隊法の改正によって自衛官を他国の軍隊並みの「軍人」にしてしまうこと、すなわち軍法会議等を設けることであろう。
小沢代表がこの方向性を志向しているならば、小沢代表の本当の思惑は「領主のための治安」にあると考え直さざるを得ない。

軍隊という組織においては上官の命令には絶対服従が要求される。これは他国を侵略し、または他国からの侵略を防衛するために勝利する必要がある「領主のための治安」から出てくる要求である。人民の人民による人民のための治安維持には必要のない規律といえよう。これをどう扱うか。

「人民のための治安」維持を担う武力組織の構成員には、私は良心的命令拒否の権限を与えてしかるべきだと思う。「人民のための治安」においては、主役はあくまで人民ひとりひとりである。国家および国家に代わる組織は、ひとりひとりの人民をサポートする立場と位置づけけられるべきだ。サポートする立場のものにひとりひとりの良心に反する命令を押し付ける権利はない(但し、部隊の撤退命令に関しての拒否権は認められないだろう)。

命令拒否権についてはいろいろ議論はあろうが、ISAF参加を主張する小沢民主党が自衛官の身分に関してはどういう見解を示すか。注目する必要がある。
(もうすでに示されていて、私が不勉強で知らないだけかもしれないが。)

コメント

今晩は。非常に興味深い、論考です。
時間掛けて、じっくり読ませていただきます。

軍隊と警察の違い

現在の日本人には違う二つのもの(軍、警察)を、明確に違うと認識している人は少ない。
自衛隊上がりの靖国文化人が戸締り論の例えで国防(軍事問題)を論じる不見識には呆れるばかりで、今の日本では軍と警察の違いもわからない人物が自衛隊の幹部をしている。
『命令拒否権の有無』の議論は軍と警察を分ける重要な指摘ですね。

明治期に分離した軍と警察ですが、当時は軍が上で警察が下、薩長土肥等の旧官軍系の諸藩士族出身者が幅を利かせ、会津藩などの賊軍系旧藩士出身者は警察官にしか登用されなかった。
当時は、軍と警察の任務、分担の違いに対して一般庶民は今より正しく認識していたようです。
何故今の日本人の多くが、軍隊の本質を警察と混同して考えているかの謎ですが、多分半世紀以上にわたって自衛隊が一人も殺さず一人も殺されていないからでは無いでしょうか。やはり9条の持つ意味は大きい。

非常に面白い

非常に面白い考え方だと思います。世界連邦が成立して国家が「自治州」程度になれば、当然日本人も治安の責任を負うべきで、それは9条の精神に反しません。しかし現状の国連でもいいのかどうか。やや急ぎ過ぎの感がありますが。

ジャック・マリタンの言葉

国連の人権憲章にも関与したジャック・マリタン(Jacques Maritain, 1882-1973)に以下のような言葉があります。
 「主権の概念と絶対主義とは、共に同じかなとこで鋳造されてきたものである。それらはもろ共にすて去られねばならぬ。」

 政治的な現実の世界には、主権の概念に適合するなんらの実在もみられない。そしてこうした概念の誤用が今日もたらしている禍,悪として、3つ。
 1) 対外的主権ということに関しては、この離存的、超越的な、従って原子的な主権をおのおのに備えた「主権的」諸国家ということが、国際的な関係においての法の真の承認を困難にした。のみならずそれは、各個の政治体が一そう完成して、 真の完全社会としての世界国家に形成されることを妨げてきた。
 2) 対内的主権としては、多元性を欠いた一元的な全体主義国家の招来を援けた。
 3) 統治が、人民によってその責を問はれるものでなくなる。けだし全能的、絶対的主権は、無答責のものであるからであり、かくて、統治への人民による民主的コントロールは、その意味を失う。主権の下において(人民主権の下においてさえ)、人民の自己統治は根本的に、内的に破壊される。

http://hdl.handle.net/2324/1327 (ジャック・マリタンの国家観と主権否認論)からの引用です。

テロは犯罪であって、戦争ではない。
言葉を取り違えた結果がこの現状になったと考えております。

一つ疑問が

  私も9条は「世界のほとんどの国が同じような発想を取ることが保証されていれば」悪くない条文だと思うのです。じっさい、ベルリン封鎖以前の米ソ蜜月の時期には、国連に大国一致の平和維持部隊を作ろうという案があり、それが憲法の前文や9条に反映されたということができます。日本人の争いごとを未然に避けようとする賢さにも合致していると思います。
  しかし、御説にいささか違和感を感じたのは、精緻な論理の中にすっぽり抜け落ちたものがあるという気がするからです。それは「経済」です。
  特に、貨幣経済というものは国家の行動原理と分かちがたく結びついているのではないでしょうか。貿易がまだ地中海にとどまっている頃には、いわゆる商人だとか金融資本が動かす金はたかがしれてしました。
  ところが、アメリカ大陸から収奪した富がヨーロッパになだれ込むと、まだ大半を占めていた現物経済を駆逐するほどの貨幣が蓄積され、それを握った人間の影響力もまた大きくなりました。
  そういう商人だとか金融資本と言ったものの「ニーズ」を満たすために、国民国家は出来たのではないか、そう思うわけです。あのロスチャイルド家の女将さんが言っています。「私の息子たちがお金を貸さなければ、戦争は起きません」と・・・。
  このへんを押さえて論理を展開すれば、よりいっそう説得力が増す気がするのですがどうでしょうか・・・。

コメントに代えて

大変参考になる記事ありがとうございます.コメントしようと思いましたが長すぎましたので,そのまま私の方で記事としてあげました.

安全保障

愚樵さん、こんばんは。
安全保障問題は「よく考えなくてはいけない」問題ですが、私はつい後回しにしてしまいます。

以前、申し上げましたように、私は「平和主義者」ではありますが「非戦主義者」ではありません。
もし「戦う」以外の選択肢がなければ断固戦う所存です。
ですが、戦う前にありとあらゆる方策を試みるべきだと考えています。
国であれば「外交」や「諜報」あるいは「謀略」を使ってでも、平和を維持していこうということです。
なんてエラソーなことを書きましたが、実際にはあまり深く考えていません・・・。
これも「平和ボケ」かもしれませんね(汗)。

こんにちは(^^)
テロ特措法はどうなるんでしょうね。ISAFに参加するくらいなら曖昧な給油活動しててほしいです私、どうせ、先が知れてる活動ですし、先が知れてるブッシュだし。

来年はどうなってるんでしょうねえ、、。

三介さん>
ありがとうございます。三介さんも何か考えがまとまりましたら、是非ともTB下さいね


布引さん>
>戸締り論の例えで国防(軍事問題)を論じる不見識
まったく同感です。

>『『命令拒否権の有無』の議論
自衛隊はいまのところ辛うじて「軍隊」ではありませんが、この線は9条と並び、絶対に堅持したいところです。さらに自衛隊員に命令拒否権が与えられるところまで進めば、いかに安保を縦にアメリカが従属を迫ろうとも、内側からアメリカの思惑を崩すことが出来ます。
命令拒否の続出する軍隊なんて、軍隊としての機能を果たしえないですからね。是非ともそうした方向へ議論が進んで欲しいものです。


志村さん>
>世界連邦が成立して国家が「自治州」程度になれば
いつまでも主権概念にとらわれず、そうした方向に向けて僅かでも一歩を踏み出すべきだと思います。自衛隊か警察かはべつとしても、武力組織の海外派遣はその一歩であり、日本にはその義務があるのだろうと思います。

>しかし現状の国連でもいいのかどうか
現状でいいわけはありません。国連でいいのかどうかも含めて、議論したいものです。
日本の国連安全保障理事会常任理事国入りは見通しが立ちませんが、それは“アメリカの票がもう一票増えるだけ”と見做されているから。私もその見方が正しいと思いますから現状の日本が常任理事国になどなるべきではないと思っています。が、もし、日本が積極的に9条を解釈して世界の治安維持に関わるようになれば、その見方も改められ、日本の常任理事国入りを支持する国も増えるでしょう。9条の理念の下、日本が安保理で拒否権を発動するようになれば、どれほど平和に貢献できることになるか。


薬の理屈の追究者さん>
ジャック・マリタンの紹介、ありがとうございます。私はかの人を知りませんでした。偉大な先人が居たものです。

>テロは犯罪であって、戦争ではない。言葉を取り違えた結果がこの現状
はい。その通りだと思います。言葉が取り違えらるようになったのは一部の者の仕業ですが、イラクでのアメリカの体たらくはその取り違えが誤っていることを示すものです。この取り違えを奇貨とし、戦争が少しでも少なくなる機縁としたいものです。


ろろさん>
>すっぽり抜け落ちたものがあるという気がするからです。それは「経済」です
ご指摘、まことにごもっともです。戦争を語るのに経済を語らねば、片手落ちです。そのことは充分承知しているつもりです。
今回、そのことに触れなかった理由は2つ。1つはそこまで触れると長くなるので別項にしようと考えこと、もう1つは私にはその力量がないことです。
しかし、戦争と経済とのかかわりについては、是非とも挑戦してみたいと思っています。とりあえず、ウィリアム・ペティの『政治算術』あたりから切り込んでいってみたいと考えていますが、まだもう少し時間がかかりそうです。


喜八さん>
>「戦う」以外の選択肢がなければ断固戦う所存
その点は、私も同感です。たとえ戦うつもりがなかったとしても、戦うポーズだけは示す必要があると思いますし、そのポーズは実際に戦う準備をしないことには取れません。悩ましいことです。


ママちゃん、こんにちは。>
>ISAFに参加するくらいなら曖昧な給油活動しててほしいです
ああ、そうなんでしょうねぇ。その気持ちは分からなくもないです。ISAFについては次エントリーで訂正しましたし、民主党もとりあえずは引っ込めたみたいですが、“日本人が海外に出て行って戦う”という事態には、どうしても拒否感が強いですよね。
ただ、「曖昧」ということには賛成できません。するならする、しないならしない、また、刷るならこの線まで、という線引きはキッチリしないと。私のこの議論が、その線引きを考える一考になれば思います。

再度こんにちは~(^^)

>“日本人が海外に出て行って戦う”という事態には、どうしても拒否感が強いですよね。

いえいえ、私は女ですから(笑)、おそらく息子がいなかったら「国益を損なわないように、国際的な役割も果たすべき!」と、声高らかに言ってる女性だったことでしょう。どこかの誰かみたいに。
結局大事なのは、自分の子どもなのでした。

曖昧と言う言葉はたしかにいい加減でした^_^;
曖昧である限り、いつでも解釈を変えれる、つまり、いつでも逃げれる、という意味であえて使ったんですが、、、さすが ビミョーな言葉にはツッコミが!

さすが愚樵さん~(^^;)

>結局大事なのは、自分の子どもなのでした

はい。それが一番大切なことじゃないかと思います。いえ、“わが子さえ”というエゴのことを言っているのではなくて、「自分のことに引き寄せて考える」ことが、です。

ママちゃんの息子さんはまだ小さいですし、海外派兵される畏れのある自衛隊に入ることは、まず考えられないのではないでしょうか? でも、自分の子どもが大事だから、海外派兵はいけないと考える。そういう考え方、私は好きですし尊重しなければならないと思っています。

9条って一番素朴に読めば、そういうことだとは思いませんか? 戦争体験のある人は、9条が出来てほっとしたと言ってました。もう戦争に行かなくてもよい。自分の子どもも戦争で取られることもない。それが一番嬉しかったと。

私は子どもたちに戦争へ行け、と言いたいのではないんです。戦争なんてものは“領主のためのもの”、現代で言うなら金持ちのためのものです。そんなものに命を掛ける必要なんてない。日本は幸いなことに、いまだ戦争には巻き込まれていませんが、アフガンにせよイラクにせよビルマにせよ、世界に目を向ければ戦火におびえる人たちがたくさんいる。そういう人たちにも、ママちゃんがしたように「自分のことに引き寄せて考える」ことをしなきゃならんのじゃないか。主権とか、国境とかを、そんな人たちのことを考えないで済ます言い訳にしてはいけないのではないか、と、そんなふうに思うのです。

こんな仮定はママちゃんには酷かもしれませんが、息子さんが長じて「自分のことに引き寄せて考える」ことができる大人に成長し、自分が現地に行って何かしなきゃならんのだと言い出したとしたら、どうでしょう? 母としてのママちゃんは反対するかもしれませんが、大人としての息子さんの意志は、立派なものですよね? 

もちろん、そういう意志のない者に「愛国心」なんかを刷り込んで戦地に駆り立てるなんてことは、絶対してはなりません。そんなの領主にだまされているだけです。でも、ちゃんと自分の意志で判断して、自分でするべきことを見つけ出す者もいる。たとえ命がけであっても。

「人民のための治安」というのは、そんな人たちの意志を尊重して、国なり国連なりが、そういう人たちをサポートすることで維持されるものではないかなぁ、と。
私の想像ですけど。

こんにちは愚樵さん、こちらでもあちら(?)でもお世話になってます~(^^)

>自分が現地に行って何かしなきゃならんのだと言い出したとしたら、どうでしょう? 
そうなんですよ、それが一番恐ろしいことなんです。
「はだしのゲン」がドラマ化されましたが、一番泣けたのがそのようなシーンでした。
でも、どんなに考えた末の決断だろうと、それだけは尊重できないと思いますよ。わたし人間ができてないですから(笑)考えるだけで発狂してしまいそうです。狂言自殺して息子を脅すかも?ははは・・・

返事が遅くなってしまいました

ママちゃん>
>どんなに考えた末の決断だろうと、それだけは尊重できない
>狂言自殺して息子を脅すかも?

いやぁ、なんとも狂おしいまでの思いですね。
だからこそ、その可能性(息子さんが戦地へ赴く)を少しでも減らしておきたいということなのでしょうね。

その気持ちはよくわかるつもりです。それに、「それだけは尊重できない」とおっしゃるんですから、現時点ではそのことについてはこれ以上は何も言いますまい。

ただね、こんなことも言うじゃないですか。
「子は親に育てられ、親は子に教えられる」
今のママちゃんのお気持ちは尊重するとしても、子どもと成長と共にママちゃんも成長していく可能性は否定しないでくださいね。

ま、といっても、子どもが戦地に行くことを容認することを成長と言えるかどうかは、甚だ疑問なんですが...

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