愚慫空論

消費増税法案に造反明言

山梨日日新聞、今朝の一面トップ。

120205小沢

統治機構の転換をはじめとする大改革を断行して公正な仕組みをつくることが先決。それがない増税論議は筋道が違う。経済政策としてもおかしい。


正論。だが、まだ表現は生ぬるい。

民主党は政治主導を実現するためにマニフェストなるものを掲げて政権を取った。ところが今の民主党政治はマニフェストにないことばかりやっている。小沢一郎の主張は民主党の政権公約であるにすぎない。

その小沢一郎が官僚機構の一部である検察と検察と一体になったマスメディアの攻撃を不当な攻撃を受け、政権の主流から外された。その結果、政治主導のはずが官僚主導に舞い戻った。そんなはずではなかったと多くの国民は思っているが、官僚組織とそれにぶら下がるメディアに騙されたわけだ。

既得権益者である「やつら」の考えはこうである。

 国家の資産はわれわれのもの。国の借金は国民のもの。

まさかと思うかもしれないが、冗談ではない。本気でそう考えているとしか思えない。

高橋洋一嘉悦大学教授が明確に指摘している。

 財務省の破綻論には裏がある(Voice+)

そもそも、なぜ日本政府はかくも巨大な資産を抱え込んでいるのか。それは公務員の老後を守るためでしかない。

 たとえば外為特別会計にはGDPの20%に当たる100兆円ほどの金額がある。先進国でこれだけの規模の外貨準備をもっている国はない。だいいち外貨準備をもって大々的に介入するのは、変動相場制の理念と完全に矛盾する。日本の次に大きな外貨準備をもつカナダも、せいぜい2%程度。まさに桁が1つ違う。そして、この莫大な資金をどこで運用するかの決定権は財務省にあり、それが利権だ。

 また、年金の積立金も150兆円ほどあるが、これもこんなに積み立てている国はない。政府は「高齢化が急速に進展しているから、将来の保険料を急に上げずに済ませるためだ」と説明しているが、これだけの金額があるのとないのとでどれほど保険料が違うかを計算してみると、じつはあまり変わらないのである。なのに、なぜこれだけ抱え込んでいるかといえば、やはり運用するメリットがあるからである。これだけの金額を運用すると、年間300億円ほどの手数料が動く。どこで運用するかは随意契約だから、金融機関は皆、口を開けてその300億円を待っている。これがすなわち利権となるのである。


さらに、先週のマル檄では、もっと“過激”な指摘をしている。

 だから消費税の増税はまちがっている(ビデオニュース・ドットコム)


一見一般人には理解しがたい論理だが、あれだけ財政健全化を声高に主張する財務省の真意は、実は財政再建そのものではなく、それを謳うことで実現する「増税」の方にあるのだと言う。それは増税こそが、税の特例措置を与える権限強化を通じて、財務省の省益や財務官僚の私益につながるからに他ならないと高橋氏は言い切る。つまり、今回の消費税引き上げでも財政再建にはほど遠いことが次第に明らかになりつつあるが、それこそが財務省の真意なのであって、そう簡単に財政健全化などされると増税する口実を失ってしまい、財務省にとっては不都合になるというのが、一連の増税論争の根底にある「財務省に乗っ取られた民主党政権」問題の本質だと言うのだ。


一般人には理解しがたい“過激”な論理だ。だがしかし、私たちはそうした一般人には理解しがたい過激さが「やつら」の本質であることに気がつき始めている。原発ムラのあのデタラメな「過激さ」は、なにも原発ムラに限った話ではない。消費税増税というデタラメをみれば、財務省も原発ムラと同じ過激さを共有していると考えるのが合理的だろう。

そうした「過激さ」を作り出すのは歪んだ言語空間という指摘をするのが、『東大話法』の安富歩東大教授である。今週のマル檄に登場している。

 東大話法に騙されるな(ビデオニュース・ドットコム)

東大話法に騙されることなく、「自分の心の声を聞け」と訴える異色の東大教授安冨氏と、東大話法とその背景を議論した。


マル檄をみてみると「異色」ということがよくわかる。関西系のノリで疾走する安富教授に、宮台・神保両氏がいささか困惑しているようにも見える。しかも「疾走」はそれだけではない。アカデミズムはタブーの共有から始まるという思想もまた、「疾走」と呼ぶに相応しいように思える。

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