愚慫空論

帰還困難区域? そんなの聞いてないぞ

<福島第1原発>「帰還困難区域」指定へ 土地買い上げ検討
  毎日新聞 12月13日(火)21時20分配信

 政府は東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域について、年間の放射線量に応じて新たに3区分に再編する方向で調整に入った。現行は原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」と年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」に分類。新たな区分では50ミリシーベルト以上の年間線量が高い地域について、長期間にわたり住民が居住できない「帰還困難区域」に指定し、土地の買い上げなどの支援を検討する。


非常に唐突な印象。

帰還困難区域が存在するであろうことは、原発問題に少しでも関心があればシロートでも察しが付くことだ。たしか菅前首相もそのようなことを発言したはずだ。「半径3キロは数十年居住できない」と。なのに続報はなかった。連日報道されているのは、除染、除染、除染。福島はこれからも大丈夫、といったような話ばかりだった。

水面下では検討は進められていたのだろう。だが、この議論は水面下で進めるべきことだろうか。情報を公開して、オープンに議論されるべきではないのだろうか。ジャーナリズムの責務はそこにあるのではないのだろうか。提灯メディアはその責を果さず、耳障りのより情報だけを垂れ流してきた。

そしていきなり、住めないところがあるとの発表。いや、いきなり、ではなかったのか。先日、福島県が地域別に住民の被曝状況を発表したが、それが帰還困難区域発表の前段階だったというわけか。

それにしても遅い。この遅さが、ひいては住民の補償救済の遅れへと繋がっている。

 首相は11月25日の参院本会議で「相当な期間にわたり住民の帰還が困難な区域が出てくることも考えられる。土地の買い上げなどを含め、国が責任を持って中長期的な対応策を検討していきたい」と述べ、支援策を検討する考えを示した。区域の名称に「長期」を入れる案もあるが、被災者の心情に配慮し見送るべきだとの意見もあり、調整を進めている。

被災者の心情に配慮し見送るべき。またこれだ。被害者の心情がどうであれ、事実は事実だ。事実はさっさと認めて謝罪し、責任者を処罰し、しかるべき補償を迅速に進める。それが被害者の心情への配慮、だろう。

この連中がいう「配慮」は、実質的な補償はなるべき低く抑えて、被害者に忍耐を強いることが目的でしかない。真に「配慮」しているのは自身の立場。自身の利益である。そういった「配慮」から、不都合な真実の発表の段取りも、いろいろと「計算」されているのだろう、きっと。

私たちは、そのような保身に「配慮」してやる必要があるのだろうか。 

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