グローバリズムと対テロ戦争の先に見えるもの
2007-09-05
小沢民主党が先の参院選で圧勝して以降、当たり前のことだけれども、小沢民主党の存在感が大きくなってきている。遠藤農相が辞任に追い込まれたのだって参院民主党の存在があったればこそ。そうでなければ逃げ切られていた可能性はないではない。
まもなく始まる臨時国会に向けて、当座のところもっとも中止されているのはテロ特措法の行方。インド洋で展開する海上自衛隊の給油活動の法的根拠になっているテロ特措法の延長問題。小沢代表はいち早くテロ特延長に反対する旨表明、議論の的になっている。
小沢代表の論理は首尾一貫しているというのが大方の評価のようだ。インド洋上で行われている「戦争」はアメリカが国連決議を経ずに単独で突っ走ったものであり、国連主義を貫く小沢氏は容認できない。代わりに国連決議を得てアフガン国内で活動するＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加を検討するとか、いや、むしろそちらの方が危険な活動だから自衛隊を派遣しない民生支援を検討するとか、いろいろと話が聞こえてくるけれども、小沢代表の筋からいうと、ＩＳＡＦ派遣ということになるのだろう。政治的にはどのあたりの線で妥協するのかはわからないけれども。
９条堅守を願う人たちの中で広がっている懸念は、そうした小沢代表の「普通の国」志向であろう。国連中心であるとはいえ、国連軍に「普通の国」として参加するには９条改正が避けて通れない壁であり、小沢代表はいずれ、改憲に臨むようになる。現時点では格差社会を進行させる対自民勢力としての民主党は重宝するが、全面的に信頼はできない。いつ、９条に牙を剥いているかわからない。用心せよ．．．。そういう論調が中心であろうか。
９．１１以降、アメリカが始めた「対テロ戦争」については、さまざまな論議があった。その中に、「対テロ」に当たるのは軍事か警察かという議論もあった。
９．１１以前もアメリカは手前勝手に「世界の警察」を自認して、あっちこっちと軍隊を派遣しては事態を引っ掻き回していたが、その所業は批判しなければならないにしても、米ソ対立が解消した世界情勢の中で、「世界の警察」的存在が必要だったのは間違いないだろう。アメリカの身勝手な行動を許してしまった背景には、あるべき「世界の警察」が存在しなかったという事情もあるのではないか。
現在、アメリカを「世界の警察」として認知する国はないだろう。９．１１以前はアメリカがそうした役割を果たすことへの期待も一部にはあったと記憶しているが、９．１１でアメリカは自らそれを放棄した。「対テロ戦争」、国権の発動としての軍事行動をもって、テロを制圧する。そうした方向に舵を切り、その既成事実に世界は流されていった。「対テロ」に当たるのは警察力であるべきでないかという議論は、かき消されていった。
しかしここに来て、また再び「対テロ警察」の議論が少しだが復活してきたのではないだろうか。アメリカの「対テロ戦争」の失敗が誰の目にも明らかになってきたのだから、これは当然の流れだけれども、しばしの間、失われていた流れというべきだろう。
対テロと対峙すべき制圧力を、個々の国家の主権の発動たる軍事力ではなくて、国際的な警察力と考えれば、小沢代表の国連中心主義は、志向のベクトルとしては警察力の方に近いといえまいか。大きな違いがあるのは「普通の国」という思考、つまり制圧力を行使する主体の捉え方であって、小沢国連主義では、国連の議決に基づいて制圧力を行使するのであっても、行使の主体はあくまでも国家主権にあり、集団的自衛権の行使による紛争解決ということなる。ここで障壁となるのが集団的自衛権の行使を否認した９条の存在で、故に小沢代表は９条は改正すべきという立場に立つのであろう。
が、しかし。小沢代表がその著書で自らの主張を展開したときとは、時代は違ってきてしまっている。現在、最も大きな問題とされているのは経済のグローバリズムに抗する形で出てきた「テロ」であり、局地的な国家主権の争いである国際紛争は、皆無になったとは言わないが、比較で言うと小さな問題になってしまっている。そして、「対テロ」に対応するのは集団的自衛権という軍事範疇の概念ではなくて、やはり国際警察力であろう。
国連を中心にして国際警察力を構成するとなった場合、これはこれで越えなければならない大きな障壁がある。国家主権の一部放棄である。治安維持についての国家主権があるからこそ、国家は国内に向けては治安維持の主体となることが出来、国外に向けては国家防衛の責務を果たすことになる。国連を国家の上部組織として認知し、国連へ国家主権を一部を移譲しなければならない。そうすることで初めて、国際警察を構成する制圧力は、警察力構成国家以外の他国で制圧力を行使する根拠を得る。
国家主権の放棄から生まれる国際警察力を日本国憲法第９条の視点から考えてみると、こうしてこそ日本いう国家が現実として持つ、または持たざるを得なかった自衛隊という制圧力と、９条で謳われている理念とを一致させることが出来る、と考えられはしないだろうか。
第二章 戦争の放棄
第九条 一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
同 二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
自衛隊が持つ制圧力の主体は、国家主権ではなく、それを超越した国連という主体である。そう捉えれば、自衛隊の存在と九条の規定とがほぼピタリと整合していく。
また先日の日曜の話だが、関西ローカルの政治バラエティーをなにげなく見ているときに、出演していた民主党原口議員が、上で述べたようなことを口走ったような気がした。番組はあくまでバラエティーであって私も注意深く聴いていたわけではないし、あっと思ったときには議論はすでに別の方向へ移っていたから確認のしようもなっかった（you tube あたりを探せば確認できるかもしれないが）。思いすごしである可能性も大きいとは思う。
だが同時に思うのは、時代の変遷を考慮に入れなければならないということである。昨今の小沢代表の言説を細かくチェックしているわけではないから確信は持てないが、このごろは「普通の国」という言葉を小沢代表は口にしていないのではあるまいか？ だとすればその心は？ 小沢氏とその取り巻きは、なんのかんの言っても安倍総理の周辺に比べれば格段にＩＱは高そうである。そうした集団が時代の変遷を考慮に入れて、主張を進化させていったということは充分に考えられることだ。だからといって「国家主権の放棄」にまで思考が至っているかどうかは、何ともいえないが。
が、次のようなことは言えまいか。もし仮に「国家主権の放棄」にまで思考が至っていたとしても、それは政治家という立場上、口に出来ないことなのだ、と。私のような一庶民であればなんの憚りなく「国家主権の放棄」を言えるが（ひょっとしたら右のほうから攻撃があるかもね．．．）、政治家として、今、それを口にするのは政治生命を絶たれることになる。その程度のことはわかっているはずである。
では、９条を発展した上での「国家主権の放棄」を叫ぶことが出来るのは誰か、ということになる。それはもちろん、私たちであろう。それを主張してこそ「九条の会」も、単に情緒的な共感をもって集まった集団というところから脱皮して、あるべき社会の姿を提言するというところにまで進化できる。「隣国から武力攻撃があったときに、どう対処するのか？」という問いに、あるべき統治機構の姿を提示して反論することが出来るようになるのである。
９条を支持し、国家主権の行使である戦力を放棄すべしという考えの人であっても、治安を維持する警察力まで放棄すべきと考える人は少ないであろう。そして、庶民一般が期待している自衛隊に対する役割も、帝国主義的な利権獲得のための武力ではなく、平穏な暮らしのための「治安維持力」である。その典型が「復興」だ。災害、あるいは戦乱による被害からインフラ等を復興し、平穏な市民生活を下支えする。その延長で、隣国がその「治安維持力」として自衛隊の武力を望んでいるとしたならば、心情的抵抗も少なかろう。戦乱の最中にある人たちにとっては、どのような形であれ生命の危険から遠ざかる「平和」こそが、まずは最も重要な福祉であるというのも事実なのであるから。
「国家主権の放棄」ということは、経済の面から考えてみたときには、これはすでに既成事実として進行している事態である。物流も金融も国家の枠組みを超えて流通し、多国籍企業やヘッジファンドが跋扈する。そうした流れを追認する動きとして新自由主義が唱えられ、ＷＴＯのように事実上国家主権を制限するような機構が設けられる。そして、そうした経済上の国家主権を超越した流れへの抵抗として生まれてきたのが、今日の「テロ」である。
経済グローバリズムも対テロ戦争もアメリカ一国（もっというと、その支配層）の覇権主義の表れであるとするなら、どちらも同じパースペクティヴの中で捉えられる。だから、平和主義は反米主義になる。一方で、別の視点からの反米主義もあるが、それは国家主権という枠組みを最重要視する国粋主義の視点であり、この立場に立つ者が九条改正を唱えるのも当然のことである。
思うに、九条にはそもそもからして国家主権の枠組みは収まりきらない理念が内包されている。その理念が国家の形を規定する憲法という枠組みの中で表現されるときに、戦力放棄交戦権否認という、歴史的過程において国家主権を構成する源泉となった武力を否定するという形になったのである。そして、そうした形が取れたのも、敗戦という国家にとっては屈辱的な事態に陥っていたからこそであって、国家の機能が健常に機能しているときには出現し得なかったものなのである。
日本国民は、憲法九条の規定を、その理念ゆえにではなく、情緒的に受け入れた。その情緒は国家という機構の暴力性への反抗から生まれてきたものなのだが、同時にそれは、平穏に暮らしたいと願う庶民の情緒からすれば、国家主権という理念は絶対必要不可欠な理念でないことも示している。
九条が内包する精神は、庶民の情緒に沿いながら、国家主権を超越していく理念なのである。しかし、そうした理念を現実のものとするのに、国家主権はそもそもからしてその主役になることが出来ない。だとすればどうすればいいのか？ これが９条の精神を実現しようと運動するものに課せられた具体的な課題だろう。
もしこの課題をクリアできれば、人類歴史上、おそらく初めての事態が出現する。統治機構を現実に出現させるのが、リアルな武力ではなく、精神的な理念であるという事態である。果たしてそうなるか？ そうする以外に人類の未来はないように思うのだが。
まもなく始まる臨時国会に向けて、当座のところもっとも中止されているのはテロ特措法の行方。インド洋で展開する海上自衛隊の給油活動の法的根拠になっているテロ特措法の延長問題。小沢代表はいち早くテロ特延長に反対する旨表明、議論の的になっている。
小沢代表の論理は首尾一貫しているというのが大方の評価のようだ。インド洋上で行われている「戦争」はアメリカが国連決議を経ずに単独で突っ走ったものであり、国連主義を貫く小沢氏は容認できない。代わりに国連決議を得てアフガン国内で活動するＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への参加を検討するとか、いや、むしろそちらの方が危険な活動だから自衛隊を派遣しない民生支援を検討するとか、いろいろと話が聞こえてくるけれども、小沢代表の筋からいうと、ＩＳＡＦ派遣ということになるのだろう。政治的にはどのあたりの線で妥協するのかはわからないけれども。
９条堅守を願う人たちの中で広がっている懸念は、そうした小沢代表の「普通の国」志向であろう。国連中心であるとはいえ、国連軍に「普通の国」として参加するには９条改正が避けて通れない壁であり、小沢代表はいずれ、改憲に臨むようになる。現時点では格差社会を進行させる対自民勢力としての民主党は重宝するが、全面的に信頼はできない。いつ、９条に牙を剥いているかわからない。用心せよ．．．。そういう論調が中心であろうか。
９．１１以降、アメリカが始めた「対テロ戦争」については、さまざまな論議があった。その中に、「対テロ」に当たるのは軍事か警察かという議論もあった。
９．１１以前もアメリカは手前勝手に「世界の警察」を自認して、あっちこっちと軍隊を派遣しては事態を引っ掻き回していたが、その所業は批判しなければならないにしても、米ソ対立が解消した世界情勢の中で、「世界の警察」的存在が必要だったのは間違いないだろう。アメリカの身勝手な行動を許してしまった背景には、あるべき「世界の警察」が存在しなかったという事情もあるのではないか。
現在、アメリカを「世界の警察」として認知する国はないだろう。９．１１以前はアメリカがそうした役割を果たすことへの期待も一部にはあったと記憶しているが、９．１１でアメリカは自らそれを放棄した。「対テロ戦争」、国権の発動としての軍事行動をもって、テロを制圧する。そうした方向に舵を切り、その既成事実に世界は流されていった。「対テロ」に当たるのは警察力であるべきでないかという議論は、かき消されていった。
しかしここに来て、また再び「対テロ警察」の議論が少しだが復活してきたのではないだろうか。アメリカの「対テロ戦争」の失敗が誰の目にも明らかになってきたのだから、これは当然の流れだけれども、しばしの間、失われていた流れというべきだろう。
対テロと対峙すべき制圧力を、個々の国家の主権の発動たる軍事力ではなくて、国際的な警察力と考えれば、小沢代表の国連中心主義は、志向のベクトルとしては警察力の方に近いといえまいか。大きな違いがあるのは「普通の国」という思考、つまり制圧力を行使する主体の捉え方であって、小沢国連主義では、国連の議決に基づいて制圧力を行使するのであっても、行使の主体はあくまでも国家主権にあり、集団的自衛権の行使による紛争解決ということなる。ここで障壁となるのが集団的自衛権の行使を否認した９条の存在で、故に小沢代表は９条は改正すべきという立場に立つのであろう。
が、しかし。小沢代表がその著書で自らの主張を展開したときとは、時代は違ってきてしまっている。現在、最も大きな問題とされているのは経済のグローバリズムに抗する形で出てきた「テロ」であり、局地的な国家主権の争いである国際紛争は、皆無になったとは言わないが、比較で言うと小さな問題になってしまっている。そして、「対テロ」に対応するのは集団的自衛権という軍事範疇の概念ではなくて、やはり国際警察力であろう。
国連を中心にして国際警察力を構成するとなった場合、これはこれで越えなければならない大きな障壁がある。国家主権の一部放棄である。治安維持についての国家主権があるからこそ、国家は国内に向けては治安維持の主体となることが出来、国外に向けては国家防衛の責務を果たすことになる。国連を国家の上部組織として認知し、国連へ国家主権を一部を移譲しなければならない。そうすることで初めて、国際警察を構成する制圧力は、警察力構成国家以外の他国で制圧力を行使する根拠を得る。
国家主権の放棄から生まれる国際警察力を日本国憲法第９条の視点から考えてみると、こうしてこそ日本いう国家が現実として持つ、または持たざるを得なかった自衛隊という制圧力と、９条で謳われている理念とを一致させることが出来る、と考えられはしないだろうか。
第二章 戦争の放棄
第九条 一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
同 二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
自衛隊が持つ制圧力の主体は、国家主権ではなく、それを超越した国連という主体である。そう捉えれば、自衛隊の存在と九条の規定とがほぼピタリと整合していく。
また先日の日曜の話だが、関西ローカルの政治バラエティーをなにげなく見ているときに、出演していた民主党原口議員が、上で述べたようなことを口走ったような気がした。番組はあくまでバラエティーであって私も注意深く聴いていたわけではないし、あっと思ったときには議論はすでに別の方向へ移っていたから確認のしようもなっかった（you tube あたりを探せば確認できるかもしれないが）。思いすごしである可能性も大きいとは思う。
だが同時に思うのは、時代の変遷を考慮に入れなければならないということである。昨今の小沢代表の言説を細かくチェックしているわけではないから確信は持てないが、このごろは「普通の国」という言葉を小沢代表は口にしていないのではあるまいか？ だとすればその心は？ 小沢氏とその取り巻きは、なんのかんの言っても安倍総理の周辺に比べれば格段にＩＱは高そうである。そうした集団が時代の変遷を考慮に入れて、主張を進化させていったということは充分に考えられることだ。だからといって「国家主権の放棄」にまで思考が至っているかどうかは、何ともいえないが。
が、次のようなことは言えまいか。もし仮に「国家主権の放棄」にまで思考が至っていたとしても、それは政治家という立場上、口に出来ないことなのだ、と。私のような一庶民であればなんの憚りなく「国家主権の放棄」を言えるが（ひょっとしたら右のほうから攻撃があるかもね．．．）、政治家として、今、それを口にするのは政治生命を絶たれることになる。その程度のことはわかっているはずである。
では、９条を発展した上での「国家主権の放棄」を叫ぶことが出来るのは誰か、ということになる。それはもちろん、私たちであろう。それを主張してこそ「九条の会」も、単に情緒的な共感をもって集まった集団というところから脱皮して、あるべき社会の姿を提言するというところにまで進化できる。「隣国から武力攻撃があったときに、どう対処するのか？」という問いに、あるべき統治機構の姿を提示して反論することが出来るようになるのである。
９条を支持し、国家主権の行使である戦力を放棄すべしという考えの人であっても、治安を維持する警察力まで放棄すべきと考える人は少ないであろう。そして、庶民一般が期待している自衛隊に対する役割も、帝国主義的な利権獲得のための武力ではなく、平穏な暮らしのための「治安維持力」である。その典型が「復興」だ。災害、あるいは戦乱による被害からインフラ等を復興し、平穏な市民生活を下支えする。その延長で、隣国がその「治安維持力」として自衛隊の武力を望んでいるとしたならば、心情的抵抗も少なかろう。戦乱の最中にある人たちにとっては、どのような形であれ生命の危険から遠ざかる「平和」こそが、まずは最も重要な福祉であるというのも事実なのであるから。
「国家主権の放棄」ということは、経済の面から考えてみたときには、これはすでに既成事実として進行している事態である。物流も金融も国家の枠組みを超えて流通し、多国籍企業やヘッジファンドが跋扈する。そうした流れを追認する動きとして新自由主義が唱えられ、ＷＴＯのように事実上国家主権を制限するような機構が設けられる。そして、そうした経済上の国家主権を超越した流れへの抵抗として生まれてきたのが、今日の「テロ」である。
経済グローバリズムも対テロ戦争もアメリカ一国（もっというと、その支配層）の覇権主義の表れであるとするなら、どちらも同じパースペクティヴの中で捉えられる。だから、平和主義は反米主義になる。一方で、別の視点からの反米主義もあるが、それは国家主権という枠組みを最重要視する国粋主義の視点であり、この立場に立つ者が九条改正を唱えるのも当然のことである。
思うに、九条にはそもそもからして国家主権の枠組みは収まりきらない理念が内包されている。その理念が国家の形を規定する憲法という枠組みの中で表現されるときに、戦力放棄交戦権否認という、歴史的過程において国家主権を構成する源泉となった武力を否定するという形になったのである。そして、そうした形が取れたのも、敗戦という国家にとっては屈辱的な事態に陥っていたからこそであって、国家の機能が健常に機能しているときには出現し得なかったものなのである。
日本国民は、憲法九条の規定を、その理念ゆえにではなく、情緒的に受け入れた。その情緒は国家という機構の暴力性への反抗から生まれてきたものなのだが、同時にそれは、平穏に暮らしたいと願う庶民の情緒からすれば、国家主権という理念は絶対必要不可欠な理念でないことも示している。
九条が内包する精神は、庶民の情緒に沿いながら、国家主権を超越していく理念なのである。しかし、そうした理念を現実のものとするのに、国家主権はそもそもからしてその主役になることが出来ない。だとすればどうすればいいのか？ これが９条の精神を実現しようと運動するものに課せられた具体的な課題だろう。
もしこの課題をクリアできれば、人類歴史上、おそらく初めての事態が出現する。統治機構を現実に出現させるのが、リアルな武力ではなく、精神的な理念であるという事態である。果たしてそうなるか？ そうする以外に人類の未来はないように思うのだが。
コメント
これから必要な議論
不完全な国家
１の国家主権と武力の問題点
国家の本質論論議が再燃しそうですね。
国家＝暴力装置論は感情的には、反論は最もです。
私もそうは思いたくないし誰でも思いたくない。愛されたい愛したいと思っている相手が暴力装置では話にもなりませんから。
しかし国家＝暴力装置は事実です。
ナショナリストにとっては、其処から導かれる考えは『９条の存在する日本国』とは『不完全な国家』と言うことですね。
『不完全なる国家』を『完全な国家』に変えたいと願うのは国粋主義者なら当然の帰着でしょう。
それで９条を目の敵にするのです。日本国を『完全なる国家』にしたいのです。
２番目は比較的簡単に答えは出る。（みなさん考えすぎ）
犯罪行為に対処するのは警察です。
軍隊が警察活動をしてはならない。
軍隊が警察活動をするのは戒厳令下の軍政下だけの特殊事例で、民主主義とは全く相容れない方法、考え方で、決して許容してはならない民主主義の対極にある思想でしょう。
本当の解決策とは、国際警察（インターポール）の拡充、機能強化と国際的な常設の刑事裁判所の設置です。
此れはヨーロッパ諸国を中心にして設置が進められていますがアメリカが頑強に反対しています。
如何に米国の横暴を抑えられるか、如何にアメリカの暴力を抑えられるか問題です。
国家の本質論論議が再燃しそうですね。
国家＝暴力装置論は感情的には、反論は最もです。
私もそうは思いたくないし誰でも思いたくない。愛されたい愛したいと思っている相手が暴力装置では話にもなりませんから。
しかし国家＝暴力装置は事実です。
ナショナリストにとっては、其処から導かれる考えは『９条の存在する日本国』とは『不完全な国家』と言うことですね。
『不完全なる国家』を『完全な国家』に変えたいと願うのは国粋主義者なら当然の帰着でしょう。
それで９条を目の敵にするのです。日本国を『完全なる国家』にしたいのです。
２番目は比較的簡単に答えは出る。（みなさん考えすぎ）
犯罪行為に対処するのは警察です。
軍隊が警察活動をしてはならない。
軍隊が警察活動をするのは戒厳令下の軍政下だけの特殊事例で、民主主義とは全く相容れない方法、考え方で、決して許容してはならない民主主義の対極にある思想でしょう。
本当の解決策とは、国際警察（インターポール）の拡充、機能強化と国際的な常設の刑事裁判所の設置です。
此れはヨーロッパ諸国を中心にして設置が進められていますがアメリカが頑強に反対しています。
如何に米国の横暴を抑えられるか、如何にアメリカの暴力を抑えられるか問題です。
国家主権の放棄
国家主権の（一部の）放棄があって、初めて日本の憲法第９条の理念が貫徹するというのは、非常に正しいと思います。大事なのは、国際警察力の構築まで、第９条を生き延びさせることです。
テロ対国家主権
９条を選択した，ということは国家主権（の一部）を放棄したことに他ならない，ということですか．うん，そう考えていいのでしょうね．
一般的な話として，国際的テロに対して国家主権を以って対峙する，という構図はどうなんでしょう？ちょっとそぐわないような気がします．なぜなら，国家主権といった場合，対外的には相手は国家を想定しているのではないかと思うので．
もしそうならば，国際的テロ，というのは国際的犯罪となり，国家主権の放棄云々は関係ないことになります．
ということは，布引さんがおっしゃるように国際的犯罪に対応する国際警察を考えればいいわけですよね．ただ，テロ国家とテロ集団の区別が難しい，ということが起こり得ますけど．
この『国際警察』の具体像はどのようなものになるのでしょうか．例えば『装備』とか『指揮系統』とか『組織』とか『警察官の募集』等々．
一般的な話として，国際的テロに対して国家主権を以って対峙する，という構図はどうなんでしょう？ちょっとそぐわないような気がします．なぜなら，国家主権といった場合，対外的には相手は国家を想定しているのではないかと思うので．
もしそうならば，国際的テロ，というのは国際的犯罪となり，国家主権の放棄云々は関係ないことになります．
ということは，布引さんがおっしゃるように国際的犯罪に対応する国際警察を考えればいいわけですよね．ただ，テロ国家とテロ集団の区別が難しい，ということが起こり得ますけど．
この『国際警察』の具体像はどのようなものになるのでしょうか．例えば『装備』とか『指揮系統』とか『組織』とか『警察官の募集』等々．
実はこれは観念論
papillonさんの具体的な心配はごもっともなんですが、私はそこには敢えて踏み込まないことにします。はい、そこからは逃げを打たせてもらいます。
一応言い訳をしておきますと、そうしたことは専門家の分野であるということ、もうひとつ、専門家でない私たちの側の役割は、専門家たちが活躍できる土壌を整備すること、つまり理念を確立するところにあると思うからです。
憲法９条が国家主権の放棄であるという議論は、別段新しいものではないはずです。世界政府樹立という理念も、アインシュタインあたりが提唱したのが有名ですが、これも目新しいものではない。ただ、本気でこれを実行しようとする者は、いなかったとは言いませんが、実際に成果は上がっていなかった。機縁が熟していなかったとでもいいましょうか。
その機縁が９．１１で出来たのではないか、というのが私の考えですが、それはpapillonさんがご指摘の「国家主権の放棄云々は関係ない」というところに繋がってきまして、もともとはそうであったはずのものをアメリカが先制攻撃論など主権を発動して対テロ戦争を始めてしまい、それが既成事実として認知されてしまった、という点が重要なのです。
国家主権は対テロ戦争にうまく対応できなかった。超大国アメリカと言えどもです。となれば次のステップを考えなければならない。で、原点に戻って国際警察力という話になるのですが、歴史は単に時計の針を戻すということを許さない。そこには何らかの「前進」、意地悪な言い方だと「言い訳」が必要となってくる。その「言い訳」が国連主体で超国家主権による国際警察力ということになるのではないか、と。
ここで注意しておかなければならないのは、仮に国際警察力というものが生まれたとしても、当座はまず、理念の通りには機能しないであろうということ。おそらくは多くの犠牲者が出るであろうということ。
だがしかし、いったん超国家主権の理念が確立され、それが浸透してしまえば、事態は徐々にではあっても変化していくでしょう。papillonさんがいち早く思考を巡らせたように、超国家主権の理念に合う具体的な統治機構のあり方が必ず模索されるようになる。観念から具体性が生まれるだろうと考えているわけなんです。
一応言い訳をしておきますと、そうしたことは専門家の分野であるということ、もうひとつ、専門家でない私たちの側の役割は、専門家たちが活躍できる土壌を整備すること、つまり理念を確立するところにあると思うからです。
憲法９条が国家主権の放棄であるという議論は、別段新しいものではないはずです。世界政府樹立という理念も、アインシュタインあたりが提唱したのが有名ですが、これも目新しいものではない。ただ、本気でこれを実行しようとする者は、いなかったとは言いませんが、実際に成果は上がっていなかった。機縁が熟していなかったとでもいいましょうか。
その機縁が９．１１で出来たのではないか、というのが私の考えですが、それはpapillonさんがご指摘の「国家主権の放棄云々は関係ない」というところに繋がってきまして、もともとはそうであったはずのものをアメリカが先制攻撃論など主権を発動して対テロ戦争を始めてしまい、それが既成事実として認知されてしまった、という点が重要なのです。
国家主権は対テロ戦争にうまく対応できなかった。超大国アメリカと言えどもです。となれば次のステップを考えなければならない。で、原点に戻って国際警察力という話になるのですが、歴史は単に時計の針を戻すということを許さない。そこには何らかの「前進」、意地悪な言い方だと「言い訳」が必要となってくる。その「言い訳」が国連主体で超国家主権による国際警察力ということになるのではないか、と。
ここで注意しておかなければならないのは、仮に国際警察力というものが生まれたとしても、当座はまず、理念の通りには機能しないであろうということ。おそらくは多くの犠牲者が出るであろうということ。
だがしかし、いったん超国家主権の理念が確立され、それが浸透してしまえば、事態は徐々にではあっても変化していくでしょう。papillonさんがいち早く思考を巡らせたように、超国家主権の理念に合う具体的な統治機構のあり方が必ず模索されるようになる。観念から具体性が生まれるだろうと考えているわけなんです。
珍しく？
愚樵さんのお話にしては珍しく？よくわかりましたよ．私自身，大変勉強になりました．
私の国際警察力導入へ至る考察とえらい違いですね．私の場合，単に想像力でたどり着いただけですもんね．
国際警察の具体像，私はこのようなものを想像するのが大変好きなんです．ただ，予め勝手に想像しておくと，実際に出来上がった時のそれとにギャップあると「違う，違う」と言い出しかねませんね．自戒しなくては・・
私の国際警察力導入へ至る考察とえらい違いですね．私の場合，単に想像力でたどり着いただけですもんね．
国際警察の具体像，私はこのようなものを想像するのが大変好きなんです．ただ，予め勝手に想像しておくと，実際に出来上がった時のそれとにギャップあると「違う，違う」と言い出しかねませんね．自戒しなくては・・
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首相の採るべきはただ一つ
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全体的にそんなに違和感はないのですが，ざっと拝読したあとちょっと残る『後味』について，書かせていただきます．二点あるのですが，より議論が深まれば嬉しいです．
１． 国家主権と武力について
愚樵さんは，武力を持つこと＝＞国家主権（の一つ）という捉え方をなさっておられますね．従って，９条を持つということは国家主権の放棄だというわけです．
私は，次のように考えたいのですがどうでしょうか．
国家主権を維持する方法（の一つ）＝＞武力を持つこと．しかし，この方法には他にもあって，それが９条の精神を世界に広めること，と見るのです．
この二つの違いは結構大きくて，前者だと対テロに関しては憲法の想定外のこととして新たに対応しなければならない，ということになりますが，後者であれば，初めから主権者たる国民が９条の方を選択していることになります．私は９条の精神には後者が含まれていると思うのです．
２．国際的警察力への参加の仕方
これについて，愚樵さんの記事では今ひとつ明言されてませんが，どうも自衛隊がそのまま参加するような感じに取れます．私の素人憲法感覚によれば，国連参加軍（理想的な国連になったとして）は自衛隊のような国家公務員ではなく，身分的には国連職員のようなものとするべきかと思いました．その募集は国連がやってもいいですが，日本国が代理公募するような形が好ましいかな，と思っています．
自衛隊は従って海上保安庁や国土保全隊（新設）のような業務になるのかな，という感じです．
これらのことは私の以前の記事にも少し書いたと思いますが，もう一度改めて考えてみたいと思います．
（以前の記事）
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