愚慫空論

個人通貨

いま、政府紙幣が話題になっています。

政府紙幣とは、読んで字のごとく政府(=国家)のおカネ。紙幣とはおカネのなかでも札のことを言いますから、政府が刷って発行するお札のことになります。現行の通貨制度では、紙幣を発行するのは日本銀行、紙幣の補助通貨としての硬貨を発行するのが政府ということになっていまして、政府紙幣を政府通貨とすると、もうすでに政府通貨は発行されています。政府通貨が発行されているということはつまり、日銀だけでなく政府にも通貨発行権が認められているということで、そのことが政府紙幣が話題になる根拠になっています。政府が硬貨だけでなく紙幣も発行してしまえ、そしてその紙幣を財源に経済危機を乗り越えるための財政出動を行え。これが政府紙幣についての議論の出発点になっているようです。

この議論には、ハイパーインフレを引き起こすからダメだとか、いや、デフレギャップが存在するから大丈夫だとか、また実質的には国債の日銀引き受けと同じだとか、いろいろ言われていますが、わが空論ではそちらの方面の話には参加しません。バカな樵がそんな話のすみっこに加わっても仕方ありませんから。バカはバカらしく、空論をぶつのがお似合いでしょう(笑)



個人通貨とは、読んで字のごとく個人が発行する通貨です。個人が通貨など発行できるのか? しようと思えば簡単にできます。例えば紙切れに「いちまんえん by 愚樵」と書いて、これは日銀券と同じ一万円の価値があると宣言すれば、これは愚樵発行の個人通貨です。もっとも、こんなものは誰も信用してくれませんから、この「通貨」が通貨として機能することはあり得ません。

では、信用があれば流通するのか? するでしょう。商取引の決済に使われる小切手や手形は、ある意味個人通貨です。銀行が個人や法人の信用を保証することで、小切手や手形といった「通貨」が通貨として機能する。つまり信用があれば個人通貨でも流通はするのですね。

政府紙幣の発行から個人通貨の話を持ち出したきっかけは、TBいただいた

『政府紙幣は、内需主導型社会へ転換するための突破口』(日本を守るのに右も左もない)

にあります。
金を投入するに値する、社会的に有意義な活動は何か? それを市場原理に委ねることはできない。実際、本当に社会に必要とされる活動は市場原理では採算に乗らないものが大半である。お金をどこに投入するかの判断は国家(本質的には社会共認)が握らねばならない。それが国家(政府)紙幣が必要とされる本当の理由であり、それでこそ、日本は生産力を維持し内需主導型社会へ転換することができるのである。

こちらでは政府通貨と日銀券の違いを、「お金をどこに投入するかの判断」に求めておられます。つまり、「本当に社会に必要とされる活動≒(市場原理では採算に乗らない活動)」に通貨――社会的信用を基盤とした活動力――を投入すべきそれには日銀券よりも政府通貨の方が望ましいし、現下の経済危機はその好機である――という議論。私も基本的は賛成です。

(日銀券、すなわち中央銀行制度では、通貨の発行権は実質的には市中銀行が握っています。つまり日銀券とは表面上日本銀行発行でも、実際は「市中銀行券」といってもいい。銀行は、個人や法人と「契約」することによって制度的は「貸し出し」ですが、実質的には「発行」しています。そしてこの「契約」は銀行の一方的な基準に従って行われる。銀行が信用がないと判断してしまえば通貨は供給されないのですね。ですから、真に通貨が必要なところに通貨が供給されないという現象が起こりえますし、実際起こっています。)

が、しかし、「お金をどこに投入するかの判断」を基準にするならば、政府通貨よりも地域通貨の方が相応しい。そしてもっというならば、地域よりも個人の方が相応しいわけです。当たり前の話ですが、「私」が何を必要とするかは「私」が一番よく知っています。政府通貨、地域通貨、個人通貨の違いは、発行する紙幣や硬貨の種類の違いではなくて、どこに通貨発行権があるのかの違いだと考えると、「お金をどこに投入するかの判断」を基準にするならば

政府通貨<地域通貨<個人通貨

となります。個人が通貨発行権をもつと、個人各々の需要に従って供給が誘発されることになりますから、そうなると「本当に社会に必要とされる活動(=個人の需要)」は市場原理に従って採算が取れるようになる、はずなのです。

ここでいう個人とは、もちろん文字通りひとりひとりの個人のことです。個人通貨の発行とは体裁は日銀券でも政府紙幣でもいいのですが、個人が実質の発行権を持つということ。つまり、個人が「おカネが欲しい」と思えばおカネがもらえるということですね(笑)

「おカネが欲しい」と思えばおカネがもらえる! なんと素晴らしい!! けど、なんとバカバカしい!!! 多くの人はそう思うでしょう。実際、バカバカしいです(笑) バカバカしいことを考えてみるから愚樵空論なんです(爆)



個人通貨がバカバカしいと思われる理由は、私の思いつく限りではふたつ。ひとつは個人に発行権がある個人通貨ではまったく信用がなく、通貨として機能しないであろうということ。もうひとつは個人の需要=消費への動機は刺激しても、供給=労働への動機は与えない。タダでおカネをもらったら、誰も働かなくなるではないか、ということですね。

ここでは通貨の信用の問題に絞って考えてみます。

個人通貨には信用がない。では、日銀券や政府通貨はなぜ信用されるのでしょう? 信用というのは虚構です。つまり通貨など虚構に過ぎない。紙幣は、虚構を紙切れという物質によって象徴しただけのもの。ですので、虚構を担保できさえすれば、別に物質的な部分はなくても通貨は通貨として機能します。実際、現代では通貨の多くは、単なる電子的な記号に過ぎません。

通貨=貨幣を、その成り立ちからごく大ざっぱに見てみましょう。

原始社会には貨幣などといったものは存在しませんでした。人類は血のつながりを軸とした共同体を営んでいたでしょうが、個々の人間の生存に必要な資源の分配を共同体内で分配するのに貨幣は用いない。このことは現在でも同じで、家族といった共同体のなかでの資源分配を市場原理に委ねるといった人は、まずいないでしょう。共同体内部での分配原則は「必要なものを必要な人へ」で、そもそも貨幣は必要としない。この原則は人類誕生以来、不変のものだと考えてよいでしょう。

貨幣の必要性が出てくるのは、「必要なものを必要な人へ」の原則が作用しない共同体同士の交易においてです。貨幣がない当初は、交易の方法は物々交換だったでしょう。物々交換は、交易のたびごとに財の価値を互いの合意に基づいて決定するもの。それがやがて貨幣を媒介させる交易へと進化します。貨幣を媒介させると、交換者同士のいちいちの合意が不要になりますから、交易の規模は拡大し、商業が発展することになります。

財の交換に用いられる貨幣には信用が必要です。その信用を担保したのが、「誰もが欲しがる」ことでした。誰もが欲しがるが、そのものには消費財としての価値は低いもの。その代表的なものが金・銀などの貴金属です。日々の暮らしに精一杯な庶民たちが、金・銀などに憧れたにせよ本当に欲しいと思ったかどうかは疑問ですが、金・銀が交易を媒介する貨幣として機能するようになると、暮らしに必要な財を手に入れるために庶民も金・銀を欲するようになります。また、技術や権力機構などの文明が発達するにつれて、金・銀は硬貨に加工され、権力によって統制されるもの――通貨――となっていきます。

やがて貨幣は、金・銀、あるいはそれらを加工した硬貨との交換を保証する証書――兌換紙幣に取って代わられるようになる。これは「近代」以降のことで、貨幣の形態もここまで進化すると現代とほとんど同じになってきます。異なるのは、現代では紙幣は不換紙幣であるということです。

まとめますと、貨幣はもともとは「誰もが欲しがる」ことを基盤に発達してきました。誰もが欲しがるからさらに多くの人が欲しがるようになって、財の交換を媒介する機能を高めてきた。そこへ権力――暴力装置が介入して、貨幣は通貨となり、さらに信用度を高めた。現代の通貨は不換紙幣が中心で、貨幣の出発点であった金・銀等への人々の欲求からは離れてしまいましたが、「誰もが欲しがる&権力の統制」を基盤にしたものであることに変わりはありません。通貨とは〔欲望-暴力〕を基盤にしている捉えてよいでしょう。

日銀券や政府通貨が信用されるのは〔欲望-暴力〕を基盤にしているからです。誰もが欲しがり、しかも国家によって偽造等が厳しく罰せられますから、人々は信頼する。地域通貨でも〔欲望-暴力〕基盤ですし、個人通貨としての手形や小切手でも同じ。決して「おカネが欲しいと思えばおカネがもらえる」などといったものにはもちろん、「必要なものを必要な人へ」という共同体の資源分配原則に沿ったものにもなりません。



経済というものは、詰まるところ資源の分配です。現代は貨幣経済が暮らしの隅々にまで行き渡ってしまっています。つまり貨幣によって財の価値が測定され――価格メカニズム――、人々はその価値に従って暮らしを営む。ところが、こうした経済は、経済のそもそもの現在の目的であるはずの「必要なものを必要な人へ」の分配原則とは相反するものですから、必要なものが手に入れられない人が出てくることになります。価格メカニズムに基づく市場原理に任せていたのでは、偏った資源分配になってしまう。そこを是正するために、〔欲望-暴力〕基盤の経済に、政府――暴力装置――が介入しなければならないと考えるようになる。上の引用で見たように、此度の政府紙幣の発行の目的も、〔欲望-暴力〕基盤経済の是正にあります。

また経済というものは、資源分配の目的があると同時に、需要と供給との兼ね合いで成り立っているものだとも言えます。需要が先か供給が先が、さまざまに議論はあるようですが、とにかく需要があれば供給が促されますし、供給があれば需要が刺激される。需要と供給の動的な均衡が経済を作動させています。そして現在の経済は、需要と供給の均衡が〔欲望-暴力〕基盤の上でなされている。

ところで、言うまでもないことですが、人が暮らしていくには資源は欠かせません。欠かせないからこそ共同体では「必要なものを必要な人へ」の分配原則ができあがるわけですけれども、「誰もが欲しがる」ことが通貨を機能させる信用になるのであれば、「誰もが必要とする」こともまた信用になるはずです。当たり前の話ですが、必要(需要がある)ならば必要を満た(供給され)さなければならない。欲しがることも需要ですが、必要なこともまた需要なのです。いえ、欲しがる以上に確固とした需要であると言えます。ということは、欲望の基盤の上に経済が成立するのなら、必要性の基盤の上にも経済は成立するはず。実際にそれは成立していて、共同体内部で営まれる「必要なものを必要な人へ」経済は、必要性基盤の経済なのです。

ただこの経済は、貨幣を必要としない贈与経済でもあります。合理性ではなくて、「合情性」を基盤とする経済だと言ってもいいでしょう。「合情性」は合理性に比べて、機能する範囲が非常に狭い。経済を成立させる需要の基盤は欲望基盤よりも確固としたものがあるにもかかわらず、「合情性」であるがゆえに「大きな社会」をつくる基盤とはなり得ませんでした。ハイエクが「部族感情」と呼んだのは、おそらくこの「合情性」のことです。

確かに「合情性」では「大きな社会」はつくれません。しかし、経済を成立させる需要の観点から見れば、「合情性」と組み合わせになっている必要性は、欲望以上に需要の源になるものであり、信用の源になるもの。そして需要も信用も合理性との親和性は高い。ならば、必要性と合理性を組み合わせることは出来るはずですし、またしなければならない。文字だけを見てもわかりますが、相応しい組み合わせは、「欲望・合理性」より「必要性・合理性」のはずです。

以上のように見てくれば、〔欲望-暴力〕基盤の上ではありえない個人通貨の可能性が見えてきます。つまり個人通貨とは、個人が生存してするために資源を必要とする、その必要性を信用し通貨として表わすものだと言えます。そして通貨としての体裁が整えば、合理性も付随してくることになり、〔欲望-暴力〕基盤の経済とは全く違ったシステムの経済ができあがることなるでしょう。つまり「ハイエクの自生的秩序」とは別の、「必要なものを必要な人へ」の分配原則が働く【自生的秩序】です。



また【自生的秩序】が出たところで、バカバカしい話は一端打ち切りにします。この記事は書きかけの『ハイエクの自生的秩序』の結論を先取りしてしまいましたが、もともと記事の構成など深く考えず思いつきでエントリーしてますので、そこらあたりはご勘弁を。

コメント

早い話が

早い話が、資源を必要としている人の個人紙幣の発行を、国が代行してあげればいいことになりますね。一律の給付金よりも、ずっと効果があるでしょう。問題は「必要としている人」の判断基準でしょうか。

個人紙幣

ここで説明されているような個人紙幣は、現在も発行されています。
大企業が下請けに(代金として紙幣の替わりに)支払いに使われた長期の約束手形はそのま期日までは業者間で(現金代わりに)普通に流通する。
個人(会社)がつくった単なる紙切にすぎないものですが、この場合には発行者の大会社の『信用』が振り出した約束手形に対して、日銀券同様の『信用」を与えるわけです。
もっと現金(日銀券)に近いものに、銀行や郵便局発行の小切手が有る。
これ等は現在、個人間の現金取引では、額面どうりの金額で日銀券と同等に遣り取りされています。
ですからその様な意味での現在も個人紙幣は存在します。
今度の話は『如何に必要な人に分配するか』の、社会の有り方の問題で、個人紙幣問題とは直接関係なさそうですね。


>日銀券、すなわち中央銀行制度では、通貨の発行権は実質的には市中銀行が握っています。つまり日銀券とは表面上日本銀行発行でも、実際は「市中銀行券」といってもいい。<

それはアメリカの連邦準備制度(FRB)の話で、日本の話で有りません。
確かにアメリカでは、憲法に違反して政府には紙幣発行の権限を、単なる営利企業の民間銀行連合体であるFRBに乗っ取られ、悲惨なことになっていますが日本銀行は株式の51%以上を国家が所有する国立銀行です。
100%民間銀行が『株式』を保有するアメリカのFRBは、紙幣を発行して儲けが出た場合には、当たり前のように資本主義の原則どうり全てが株の所有者たる株主(銀行)の儲けとなる。
日本銀行の場合、通貨を発行して利潤が出ても国庫に繰り入れられるだけで株主には還元されません。この差は大きいと思います。
政府紙幣の話ですが、
これは今まで博打とか投機とか丸々無駄な公共投資に明け暮れていた極道モノの旦那さん(政府)が、細々と理屈を言う家計にうるさい奥さん(日本銀行)から財布(通貨発行権)を取り上げて今まで以上の無駄をやりたいという話ではないでしょうか。?
極ごく短期的にはしまり屋の日銀より、無駄遣いの得意な政府の大判振る舞いでみんなが喜ぶ。しかしその後が恐ろしい。
たぶん、多くの子供たち(日本国民)にとっては今まで以上に酷いことになります。

こんばんは

とても興味深い話題ですが、私には少し難しいです。(>_<)

>通貨とは〔欲望-暴力〕を基盤にしている捉えてよいでしょう。

これは、しっくりと響きました。
私も「お金」のあり方というか「お金」そのものが、戦争や差別や貧困を作り出しているんだよなぁ・・・と漠然と考えてはいましたが「言葉にするとこうなるのか!」と感心しました。

普通に考えれば、個人通貨なんてのは暴論の極みですが、丹羽教授が言うようなデフレギャップが発生しているとすれば、個人消費のうち、食料品の分に限定して、かつ2009年度の1回限りで、個人通貨発行が可能となれば、食糧自給率がUPし、その自給率が2010年以降も継続されることになると思う。もちろん、雇用対策や設備投資の促進といった乗数効果が、2010年度以降ももたらされる。

ただ、物理的に個人通貨発行なんてことは、経済や金融に打撃を与えるだけなので、政府紙幣や日銀券の発行=定額給付金、という話にならざるを得ないが、概念としては個人通貨そのものだから、反論や批判ではないことを付記しておきたい。

志村さん、面影さん、すぺーすのいどさん、わくわくさん

志村さん

> 早い話が、資源を必要としている人の個人紙幣の発行を、国が代行してあげればいいことになりますね。

通貨の発行は、国や地方自治体などが代行すればよいでしょうし、それが現実的です。通貨発行権が個人にあることが肝要です。

>問題は「必要としている人」の判断基準でしょうか。

いえ、その判断基準は必要ありません。資源を必要としない人などいないのですから。全ての人が、平等に資源を必要としていると考えて差し支えないはずです。

*****

面影さん

>今度の話は『如何に必要な人に分配するか』の、社会の有り方の問題で、個人紙幣問題とは直接関係なさそうですね。

はい。ご指摘の通り、資源配分のあり方への問いかけです。要点は「如何に必要な人に」の発想を「すべての人が必要」に切り替えるところです。

>それはアメリカの連邦準備制度(FRB)の話で、日本の話で有りません。

いえ、私は中央銀行を問題にしているのではなく、中央銀行制度を問題にしています。中央銀行が国有であれ私有であれ、中央銀行制度では実質的な貨幣の発行権は民間の市中銀行にあります。それは「信用創造」といわれるものです。

市中銀行は預金者から資金を集め、資金の需要先に貸し出します。預金残高>貸出残高ならば市中銀行に貨幣発行権があると考えられませんが、実際は預金残高<貸出残高。預金残高以上の貸し出しは、実質的には新たな貨幣の発行です。もちろん市中銀行に無限の貨幣発行権はありません(自己資本比率規制)が、許された範囲内では市中銀行が実際の貨幣発行権を握っています。

いくら中央銀行から資金が供給されようとも、それが市中に出回らなければ貨幣は貨幣としての意味を持ちません。そして貨幣を市中に供給する個々の判断を行っているのは市中銀行なんです。ここに中央銀行や政府は関与できません。それが「市中銀行が実際の貨幣発行権を握っている」の意味です。

*****

すぺーすのいどさん

>私も「お金」のあり方というか「お金」そのものが、戦争や差別や貧困を作り出しているんだよなぁ・・・と漠然と考えてはいました

その「漠然」は正しいと私も思います。でも、やっぱり「漠然」のままではダメで、「明確」にならなければいけないのでしょうね。そうでなければ説得力を持たない。

けれど「明確」になってしまいさえすえば、戦争や差別や貧困を直ちに撲滅とは行かないまでも、少なくしていく社会をつくることは案外簡単かもしれません。

*****

わくわくさん

>普通に考えれば、個人通貨なんてのは暴論の極みですが

その「普通に考える」ことが問題です。その「普通」とは何でしょう? 確かに皆が「普通」に考えそれなりの合理性もありますが、皆が「普通」と思っていることが果たして「正解」なのか? 個人通貨という発想は、そういった疑問から出てきたものです。

>丹羽教授が言うようなデフレギャップが発生しているとすれば

これもいわゆる「普通」の範疇でしょう。

>政府紙幣や日銀券の発行=定額給付金、という話にならざるを得ないが、概念としては個人通貨そのものだから

ついでにいいますと、ベーシックインカムなども個人通貨と考えられるでしょう。

>その「普通に考える」ことが問題です。その「普通」とは何でしょう? 確かに皆が「普通」に考えそれなりの合理性もありますが、皆が「普通」と思っていることが果たして「正解」なのか? 個人通貨という発想は、そういった疑問から出てきたものです。

残念ながら、疑問がある時点で、発言が矛盾していることにお気づきでしょうか?
ご存じのようなので、くどくど説明はしませんが、愚樵さんは「通貨」の機能を知っているんですから、そういう発言はいただけないですね。

>>丹羽教授が言うようなデフレギャップが発生しているとすれば
>これもいわゆる「普通」の範疇でしょう。

丹羽教授が唱えているデフレギャップは「普通」の範疇じゃないですよ。とんでもないギャップです。

>ついでにいいますと、ベーシックインカムなども個人通貨と考えられるでしょう。

必ずしもそうではないですよ。
ベーシックインカムを通じて、市中の貨幣が増量すれば個人通貨の概念になりますが、市中の貨幣供給量が現状維持ならば、個人通貨とは異なります。

楽しく拝見しています

各人が生存に必要な”働きかけるべき自然”をそれぞれ占有しているとしたら貨幣の意味は現在とは大きく異なったものになります。
ある個人にとっては必要でさえなくなるかもしれません。

全ての不兌換紙幣は贋金

今の資本主義は社会主義を含む、全ての経済制度の中で生産(供給)力が最大であるようで、消費が追いつかず結果的に需給ギャップ(需要と供給のズレ)が必ず生まれる。
作り過ぎた商品が溢れかえって売れなくなるんですね。それで周期的に恐慌が起こってしまう。
初期の帝国主義の時代には資源や領土(商品の供給)の取り合いから戦争が起こったが、今の戦争は需給ギャップの解消の為の新しい型(需要を起こす為の余分な商品の破壊)の戦争が起こっているようです。
困った事に、戦争までが供給(生産)側から需要(消費)側に重要度が移ってしまった。
消費を最大限にする為に『戦争』のような、みんなに迷惑で危険な消費行動では無く、みんなが喜ぶ個人消費を増やすための『個人紙幣』のアイデアなら大賛成です。

しかしここで大問題が。
個人紙幣発行は多分大変な事態になる。
何故なら今の『日本銀行券』(お札)もみんなが気がついていないだけで実は単なる紙切れなんですよ。
其れがみんなにバレル。
だから個人で勝手に紙幣を刷ることは何処の国でも重罪です。
日本でも最高で無期懲役で最高刑が死刑の国も多いとんでもない重罰です。


(今回の記事は社会の有り方、社会福祉、社会保証の話で『経済の話』ではなく、『個人貨幣』は何かのエスプリとか比喩の類いなのでしょうが残念ながら『笑いの中身』が良く分かりません)

わくわくさん、早雲さん、面影さん

わくわくさん

>残念ながら、疑問がある時点で、発言が矛盾していることにお気づきでしょうか?

わはは。いえ、ですから「普通」という具合に括弧付きなのです。

この話にはまだまだ続きがあります。矛盾については、そこでお答えできると思いますので、ここではご容赦を。

*****

早雲さん

いつもお世話になっております。

*****

面影さん

>個人紙幣発行は多分大変な事態になる。
>何故なら今の『日本銀行券』(お札)もみんなが気がついていないだけで実は単なる紙切れなんですよ。
>其れがみんなにバレル。
>だから個人で勝手に紙幣を刷ることは何処の国でも重罪です。

はい。仰るとおりだと思います。ただし、これは個人に「無制限の通貨発行権」を与えた時の話。偽札作りが重罪になるのは、それが「無制限の通貨発行」だからでしょう。

先のコメントで市中銀行が実質的な通貨発行権を握っていると言いました。けれど、これもやはり「無制限の通貨発行権」ではないのですね。「無制限の通貨発行権」を握っているのは暴力を支配する組織以外にはありえないのです。

そう考えると、個人に(実質的な)通貨発行権を委譲するとしても、それは当然制限のあるものになります。個人がある「制限」の範囲内で通貨を発行する権利を獲得する。話を少し前へ進めますが、私が考えているのは、この「制限」を科学的な根拠に基づいて決定できないか、とうことです。

現在国家が握っている通貨発行権には、科学的な根拠は全くありません。それはすなわち現在の通貨そのものも科学的な根拠は皆無で、まさしく

>みんなが気がついていないだけで実は単なる紙切れなんですよ。

ですので、私の考えている「個人通貨」は

>みんなが喜ぶ個人消費を増やすため

のものではありません。むしろその逆で、過剰な消費を抑制するためのもの。過剰な消費を抑制することが「必要なものを必要な人へ」の分配原則につながる。

早雲さんが常々指摘されているとおり、「利潤」は外部から持ってくるほかない。そしてグローバル化した地球規模での経済は閉じた経済系ですから、それはゼロサムゲームにしかなりえず、つまり、一部の過剰消費は必然的に多数の貧困を生み出します。グローバルで閉じた経済系からみれば、過剰消費の抑制と「必要なものを必要な人へ」の分配原則は裏表なのです。

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