愚慫空論

『反貧困』の「溜め」

本日は前置きなし。いきなり本題に入ります。

反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書)反貧困―
「すべり台社会」からの脱出
湯浅 誠

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話題の「派遣村」村長を務めた湯浅誠氏の『反貧困』を読んでおられる方には、「溜め」という平易な概念はいまさらだと思いますが、一応整理しておきますと――


個人レベルでは、まずお金(収入・貯金)と言っていいでしょう。特に貨幣経済のなかで消費者としてしか生存できない都市住民には、その傾向が強くなります。お金がないと生けていけない。「派遣村」――だけが注目されたのには政治的意図も感じられますが――で示されたのは、一方で、苛烈な新自由主義――ただしニセモノですが――がもたらした社会の現実と、一方で消費者としてしか生きていけない者たちの有りようだった。もっともこれも、前者だけしかクローズアップされない傾向があります。

湯浅氏は他に個人レベルの「溜め」を精神的な方向にも目を向けています。精神的な「溜め」がなくなると自己責任論が個人のなかで内面化して、人を無気力にさせてしまう。その弊害についても『反貧困』では指摘がなされいます。

そして、社会レベルでの「溜め」の欠如。日本ではセーフティーネットして機能しているのは雇用のみで、他のセーフティネットは雇用の網から漏れた人には事実上機能していない。そのような社会的「溜め」のない社会を「すべり台社会」と命名し、社会批判を展開している。こちらが『反貧困』の主張の主眼でしょう。


このような主張に対して、ホンモノの新自由主義の立場からは、「社会主義2.0」といった批判がなされています。

『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』(池田信夫ブログ)
その論法は「自己責任論」を否定して、最低賃金や生活保護などの「ナショナル・ミニマム」を引き上げるよう政府に求める、きわめて伝統的な「ものとり闘争」だ。

なぜ、『反貧困』が「ものとり闘争」と断じられてしまうかというと、それは“消費者としてしか生きていけない者たちの有りよう”に踏み込んでいないからでしょう。そのことを私は『労働の権利』のエントリーで“センの貧困論を矮小化している”と言ったのですが、そこのところを少し見てみようと思います。
 ノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・センという学者がいる。彼は、新しい貧困論を生み出したことで知られている。彼の貧困論は、選択できる自由の問題と深く関わっている。
 センは「貧困はたんに所得の低さというよりも、基本的な潜在能力が奪われた状態と見られなければならない」と主張する(『自由と経済開発』石塚雅彦訳、日本経済新聞社、二〇〇〇年)。それは「所得の低さ以外にも潜在能力に――したがって真の貧困に――影響を与えるものがある(所得は潜在能力を生み出す唯三の手段ではない)」(同上)からだ。また「貧困とは受け入れ可能な最低限の水準に達するのに必要な基本的な潜在能力が欠如した状態として見るべきである」。
 潜在能力(capability)とはセン独自の概念である。それは「十分に栄養をとる」「衣料や住居が満たされている」という生活状態(これをセンは「機能」と言う)に達するための個人的・社会的自由を指している。
しかし、湯浅氏は、「機能」に達するための自由の社会的な部分にしか目を向けていません。だもので、個人が自由を奪われるのはすべて社会が悪いのであり、自己責任論は誤りだという論理なる。私たちが暮らしているのは貨幣経済の中ですから、それは結局「ものとり闘争」にならざるを得ないわけです。

「里」という思想 (新潮選書)「里」という思想
内山 節

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ここでまたして内山節氏の著作から引用してみます。これはおそらく、『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』(池田信夫ブログ)に出てくる「コミュニタリアニズム(共同体主義)」の立場になるでしょう。
 上野村の人たちが、「昔は<山上がり>という習慣があってね」と私に話してくれたことがある。昔、といっても、それは一九五五年頃までつづいていた。
 その頃までは、たまに、いろいろな理由から経済的に困窮してしまう村人がいた。こんなとき村では、<山上がり>をすればよい、といった。<山上がり>とは、山に上がって暮らす、ということである。森に入って小屋をつくり、自然のものを採取するだけで、たいていは一年間暮らす。その間に、働きに行ける者は町に出稼ぎに出て、まとまったお金を持って村に帰り、借金を返す。そのとき、山に上がって暮らしていた家族ももどってきて、以前の里の暮らしを回復する。
 現在の私たちの感覚では、ずいぶん悲惨な緊急避難という気もする。ところが村人は、「そんなことはないよ」という。「むしろ逆だよ。昔は山にさえ上がれば、1年や2年、1銭もなくたって暮らしていける、という気楽さがあった。」
<山上がり>をするという家族が出たとき、村には共同体のルールがあった。ひとつは、<山上がり>をするときは誰の山に入っても、必要な気を誰の山から伐ったりしてもよいということ、もうひとつは、味噌だけは集落や親戚の者が十分にもたせなければならなかったことである。
この記述の中から見いだすことができるのは、「機能」に達する個人的(家族的)な能力です。そして、村人はそれを“気楽だ”と言っていることから見ても、〈山上がり〉は一種の自由であったこともわかります。

センは貧困を「絶対的貧困」と「相対的貧困」に分類しています。物質的には世界でも指折りの豊かさを誇る日本という国で起こるのは、相対的貧困です。

これには、“派遣村は、相対的か!” といった批判はあるかもしれませんし、相対的がすぐに絶対的になってしまうのが“すべり台”なのでしょう。しかし、豊かなはずの国で直ちに絶対的貧困にまで落ちてしまうのは、それが社会的に自由を奪われてしまっているという側面もまちがいなくあるけれども、個人の側にも「機能」に達する自由へ至る能力を放棄してしまった側面もある。それが“消費者としてしか生きていけない者たちの有りよう”ということですし、そこを踏まえず社会的な面ばかりで論理構築すると、「社会主義2.0」になってしまいます。

〈山上がり〉の視点からはさらに、個人から個人的自由獲得能力が喪失してしまった原因を、社会分業を発展させる貨幣経済に見いだすことも可能です。ですが、そこを批判するのは難しい。なぜなら、それは個人ひとりひとりの合意――社会的合意――によってなされたからで、その合意は現在にいたって多少疑義は提出されてはいるものの、まだまだ健在です。そしてそのことは「派遣村」の村民でも同じで、彼らが求めているのは上野村の村人がかつて保持していた自由への能力ではない。おそらく、そんな能力を求めるくらいならばホームレスのほうがマシ、という人も少なからずいるでしょう。

ならば貨幣経済とそれを動かす原理を肯定して、絶対的貧困のみを許さないという立場を否定できる根拠はない。経済発展の歴史から見て、貨幣経済とその原理が絶対的貧困を縮小させてきたという歴史はまちがいなくあります(ただし行きすぎた原理主義が絶対的貧困を拡大させいるという事実もまちがいなくある)。現在でもバンクラディシュではその原理を活用して絶対的貧困撲滅への取り組みが進められているようです。また、それは日本共産党の言い方を借りれば“ルールある資本主義”ということになるのでしょう。

貨幣経済とその原理肯定、絶対的貧困否定。そして貨幣経済の原理から生ずる相対的貧困を承認するのが、真正の新自由主義でしょう。だから、真正新自由主義者が「負の所得税」やベーシックインカムなどの制度導入を提唱するのは、とても理に適っています。ですが、これらの制度はかつての共同体が保持していた個人的な自由獲得能力を保証しません。むしろ奪う方向へ作用する可能性が高いと思われます。

実は、そのことこそが貨幣経済を含む近代社会の大問題なのですね。個人的な自由獲得能力とは、言い換えれば「労働の権利」なのです。個人個人が自主的に誇りを持って【仕事】に従事することができる権利。貨幣経済を支えている原理は「労働の権利」をも寡占化し、社会全体として生産能率やイノベーション能力を上げていくためのインセンティブを奪っていき、社会をニヒリズムの淵へ追い込んでいく。このことは池田信夫ブログの新しいエントリーでも指摘されています。

『ソーシャル・キャピタル』(池田信夫ブログ)

私自身はここで述べられている「信頼ネットワーク」を資本価値といった尺度で捉えようとする姿勢に疑問を感じます。しかし、その姿勢は共産主義思想にも共通することことです。労働を科学的に捉えようとし、科学的社会主義を標榜したマルクス主義も、理論構築の仕方が違うだけで根っこは同じです。労働者から「労働の権利」を奪い、国民からよりよき社会建設へのインセンティブを消滅させていくのは、資本主義も社会主義も同罪です。実験国家ソ連が崩壊したのは、資本主義を支えている「欲望」という名のエンジンが、彼の体制では上手く機能しなかっただけでしょう。そして、今、その同じエンジンがより大規模な崩壊を招こうとしている。たとえ現下の危機はやり過ごすことが出来ても、このままではいずれ環境問題で自壊を余儀なくされるのは間違いないでしょう。それもこれも、「労働の権利」を奪っていったシステムに原因があります。

そこからすると、「溜め」を社会的にのみ解消しようとする方向性は、上手く解決できたとしてもいずれやってくる自壊への対処法にはならない。「ものとり闘争」が自壊を加速させる危険性すらあります。そう考えるとコミュニタリアニズム(共同体主義)にも再び顧みる価値があるというものです。

コメント

ルールとは人権、法である。

 日本共産党が「ルールある資本主義」というのは、正確に言うと「ルールある資本主義を実践する修正資本主義勢力」と強力する準備があるということです。日本共産党は資本主義を完全に否定していますから、日本共産党の路線は「資本主義社会であってもルールある経済社会を民主主義運動で徹底する」ということです。そこで、経済民主主義とは何か?とう問題が浮上するのですが、それは愚礁さんのいう「労働の権利」を復権させることです。特に、諸企業においての経済民主主義=「労働の権利」の復権を実現することの具体化は労働組合教育運動に現れると考えますが、諸企業においても資本主義の枠内で経済民主主義を徹底するのであれば、雇用・労働条件の向上に資する立場からの諸企業の経営管理・運営をしていく力を一人一人の労働者が体得する必要があります。とはいえ、資本主義社会の諸企業の経営は資本家に独裁されている現状がありますので雇用・労働条件に対する責任は資本家にあるということです。この基本を誤認すると雇用・労働条件の悪化は「労働者の責任だ。労働者にも責任がある」などという責任転嫁、自己責任論、誤った労使協調主義に堕することになります。

“英語日本語ニュース”のEjnewsです。興味深いブログですね。これからも勉強させて頂きます。

Ejnewsさん

ようこそ。

私の方もつい最近、そちらにお邪魔するようになりました。こちらこそよろしくお願いします。

東西南北さん。

>  日本共産党が「ルールある資本主義」というのは、正確に言うと「ルールある資本主義を実践する修正資本主義勢力」と強力する準備があるということです。

はい。2段階革命論ですね。

>日本共産党は資本主義を完全に否定していますから、日本共産党の路線は「資本主義社会であってもルールある経済社会を民主主義運動で徹底する」ということです。

共産党が完全に否定しているというのは、おかしくありませんか? 資本主義完全否定と2段階革命論は矛盾しますし、なによりマルクスが歴史の発展段階としての資本主義は認めていたのでは?

>そこで、経済民主主義とは何か?とう問題が浮上するのですが、それは愚礁さんのいう「労働の権利」を復権させることです。

私は「労働の権利」と「労働者の権利」を区別し、マルクスは「労働の権利」を認めなかったと書いた(http://gushou.blog51.fc2.com/blog-entry-192.html)のですが、それでも「労働の権利」なのでしょうか?

>特に、諸企業においての経済民主主義=「労働の権利」の復権を実現することの具体化は労働組合教育運動に現れると考えますが、

「労働の権利」を私がいうところのものと同じだとすれば、それは労働組合教育などで現わすことができるものではありません。むしろそれらは「労働の権利」を奪うものというのが私の認識です。「労働の権利」とは、知的エリートが高所から教育できるような種類のものではあり得えせん。各々の労働者が自らつかみ取るもの。ですから、ひとつの理念に指導されて労働者が団結する、といった世界ではつかみ取りようがないものなのです。そこでつかめるのは「労働者の権利」だけ。

>諸企業においても資本主義の枠内で経済民主主義を徹底するのであれば、

以下の議論は理解出来ますが...やっぱり知的エリートの見方ですね。

東西南北さん、申し訳ありませんが、今年になってから展開している議論は、そうした啓蒙主義を排除するところから出発しています(http://gushou.blog51.fc2.com/blog-entry-188.html)。ですので、そこを認識せずに啓蒙主義の枠内で語られても、私としては話のかみ合わせようがない。話のかみ合う議論をお望みでしたら、啓蒙主義批判に対する啓蒙主義批判・批判から入っていただかないと。そうでなければ議論は平行線です。

愚樵さんへ。

 1:まず、日本共産党の綱領路線を論じる場合に、マルクスを出してきても駄目です。日本共産党はマルクスを参考にしてはいますが、日本共産党の理論は日本共産党の自主独立したものです。マルクスのいうとおりにしなければならないといういうのは教条主義なんですよ。これが日本共産党の見地です。とはいえ、マルクスが資本主義をどのような方法で分析したかについての思考方法・思考過程については参考にしています。ですから、マルクスの学説はマルクスの学説として当時の歴史的背景の下で、しかも日本国ではなくヨーロッパ的特殊性の中でのものとして研究する必要があります。マルクスが生きた時代には日本共産党はありませんでした。ゆえに、マルクスはマルクスの学説として日本共産党や日本国の現状とは区別して研究しなければなりません。ここを混同すると噛み合わなくなります。

 2:日本共産党は資本主義を完全に否定していますが、資本主義社会において勤労する人々の力、文化、労働運動、政治運動などを歴史の原動力として肯定しているのです。ですから、資本主義を完全に否定するのですが、資本主義社会を変革する労働運動、政治運動を肯定し、生活手段、生産手段を生み出す人間の勤労を肯定するわけです。ゆえに、「日本共産党が「ルールある資本主義」というのは、正確に言うと「ルールある資本主義を実践する修正資本主義勢力」と強力する準備があるということです。 日本共産党は資本主義を完全に否定していますから、日本共産党の路線は「資本主義社会であってもルールある経済社会を民主主義運動で徹底する」ということです。 」

 3:(http://gushou.blog51.fc2.com/blog-entry-188.html)を読んでみました。実際に経験・体験したことを他人と共有する時の「対話」の中心にあるものは機械的な論理、「理性」だけではなく、「心」「霊と呼びうるもの」すなわち、精神だということですね?同感です。これは興味深いのですが、言語・言葉というものには「対話」の際に外面に現れる音声言語・文字言語の前に内面言語というものがある。いわゆる「思想」「内心」です。誤った唯物論は内面言語、いわば言葉にならない情緒という内心、なんというか雰囲気ににじみ出る内心・思想、内面言語が人間の脳を発達させ、人間らしくするという因果関係を認識しないわけです。とはいえ、内面言語、内心・思想が非人間的、反人間的なものであれば、それは人類の脳の発達、人間の発達を阻害する原因ともなるわけです。では、どのような内面言語、内心・思想、情緒が人間を虐待する存在か?と問えば、これは、その内心・思想が外面に行為化、事実化した結果を根拠にして判断するしかないわけです。もちろん、好き嫌いのように百人百様の多様性の次元ではこれを全肯定することが絶対に必要であることはいうまでもありません。が、問題は人類が共通に持つ人権を否定する行為、事実を導く内心・内面言語とは何か?その基準は何か?だと思います。

 その上で、やはり、現実の労働運動を進めていく上で、経済民主主義とは何か?という問題が浮上するのですが、それは愚礁さんのいう「労働の権利」を復権させることです。特に、諸企業においての経済民主主義=「労働の権利」の復権を実現することの具体化は労働組合教育運動に現れると考えますが、諸企業においても資本主義の枠内で経済民主主義を徹底するのであれば、雇用・労働条件の向上に資する立場からの諸企業の経営管理・運営をしていく力を一人一人の労働者が体得する必要があります。とはいえ、資本主義社会の諸企業の経営は資本家に独裁されている現状がありますので雇用・労働条件に対する責任は資本家にあるということです。この基本を誤認すると雇用・労働条件の悪化は「労働者の責任だ。労働者にも責任がある」などという責任転嫁、自己責任論、誤った労使協調主義に堕することになります。
 

 

やはり話がかみ合いませんね

>  1:まず、日本共産党の綱領路線を論じる場合に、マルクスを出してきても駄目です。日本共産党はマルクスを参考にしてはいますが、日本共産党の理論は日本共産党の自主独立したものです。

それはそうでしょうが、では、日本共産党はマルクスが示した「フレーム」を否定しているのでしょうか? 私が示した「労働の権利」は、マルクスが立脚したところを否定したところに立っていますので、もしそうであるなら私も直ちに日本共産党へ入党です。けど、そうは思えないんだよなぁ。

どんなもんでしょう?

愚樵さん

これは、あくまでも個人的な感想なので、正確だと断言はしませんが、共産党のテーゼというか綱領に関して言えば、旧ソ連や中国共産党とは「違い」であって「否定」ではないと感じます。

マルクスも「参考」という程度ではなく、思いきり「基礎」として、日本社会や日本国民に合致した形、つまり「補完」「カスタマイズ」という類のものだと考えた方が適切なような気がします。
それと、日本社会や日本国民に、いきなり社会主義国家体制あるいは経済を適用するのは、抵抗感と混乱が生じるので、クッションとして前段階「民主連合政府」なるもので、いわゆる「修正資本主義」に近い形を提唱しているんだろうと思います。
共産党が唱える『自主独立』とは、そういう点なんでしょうね。

この私の解釈が正しいか誤りかは、わかりません。あくまでも私が感じたままのことを述べただけです。
ひとつだけ申しておくと、仮に私の見解が共産党の今のテーゼだとして、それが社会的に「間違い」かどうかまでは、これはケースバイケースということになるでしょう。
もちろん、これは共産党に限らず、自民も民主も同じことであって、「共産党だから誤り」というようなものではありませんので、愚樵さんにおかれては、そのあたりはご理解のほどを。

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