愚慫空論

渡辺喜美は第二の小泉純一郎か

本日、2本目の記事を投稿。ああ、時間があるっていいな(泣)

当記事も、内容は前エントリーと同じく、メディア報道への疑惑。今、政局がらみの国会で“ヒーロー”扱いの渡辺喜美がターゲットです。

先にお断りしておきますが、当記事は不確定な根拠に基づくいい加減な憶測です。もしかしたらそんなこともあるかも? といった程度のもの。まあ、時間があるから書いてみるといった程度のものですので、読まれた方は、そのあたりを斟酌してください。


疑惑の発端は――そもそもマスメディアが英雄扱いすることそのものが怪しいのですが――こちらの記事です。

「福田首相が辞任した本当の理由」(Electronic Journal)
思い出されるのが、2008年9月1日の、福田康夫首相の突然の辞任である。「あなたたちとは違うんです」との名(迷)セリフを残して記者会見場を後にした「のび太総理」だが、じつは、アメリカ政府から、しつこく「ドルを融通してくれ」との圧力を受けていたようなのだ。しかも、それは半端な金額ではなかった。じつに、日本が保有する全外貨準備高にあたる1兆ドル(約100兆円)の提供を求められたという。これは、アメリカ政府が今回の金融パニックを封じ込める目的で投入を決めた7000億ドルを上回る金額である。要は、自分たちの失敗の尻拭いを日本に押し付けようとした、アメリカのムシのよすぎる話に福田前首相はキレてしまったというのである。

「大恐慌」以後の世界 (光文社ペーパーバックス)「大恐慌」以後の世界 (光文社ペーパーバックス)
(2008/11/21)
浜田和幸

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この文章もElectronic Journalによる引用で、もともとの出所はコチラのようです →



この情報が正しいのか、私には判断のしようがありません。が、「福田首相が辞任した本当の理由」には、このような記述もあります。
福田首相は辞任の直前まで続投する気だった。辞任を決めたのは、金融庁が渡辺案「米政府が必要とすれば日本の外貨準備を公社救済のために米国に提供する」との報告書をまとめ上げ、提出する直前だった。もし、福田首相が9月1日に辞任しなければ、9月14日に破綻したリーマンブラザースの救済に日本の1兆ドルの外貨準備金が使われていたかも知れない。

面白くなってきました(笑)。いえ、これが事実なら笑い事ではないのですが、真偽は判別できないので笑うしかない。私などには、金融庁が本当にそんな報告書をまとめたのかどうかすら調べることは難しい。また、そんな案がまとめられたからといって、福田前首相が辞任しなければならなかったどうかも合点がいかない。普通に考えれば総理大臣がエライのですから、そんなのダメと言えばいい。けれども、そう簡単なものでもないのだろうなぁ、というような気もしないでもありません。何せ、政治の世界は魑魅魍魎ですから。

ここで立ち止まっていては話は先に進みませんから、渡辺喜美が先頭に立ってそのような報告書をまとめたとしましょう。そうなら、現在渡辺が頑強に主張している公務員改革とやらの目的も、少し疑わしくなっていってしまいます。氏の面構えも詐欺師っぽく見えてきてしまう。もともと私は、あの顔は正義漢の顔じゃないなと思っていたのですが...いえ、それは冗談(笑)。

Wikipediaには、サラ金業界から献金を受け取っているとか、かつてリクルート株をもらってたとか、そんな記述もあります。参考のため。)

妄想を続けましょう。ここで思い出すのは、コチラです。
[東京 14日 ロイター] 政府は、14日からワシントンで開催される緊急首脳会議(金融サミット)で、麻生太郎首相が提言する金融危機克服に向けた提案の概容を発表した。

国際通貨基金(IMF)に対し、外国為替資金特別会計から最大1000億ドルの資金融通を行う用意があることを正式表明し、IMFの新興国向け融資を側面支援する。金融危機防止策として、IMFの市場監視機能や早期警戒機能を向上させる必要性も提言する。
(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34903920081113)

この報道が出たとき、私などもまた日本のカネがアメリカに持っていかれる、ケシカラン! と思ったものでした。しかし、これとても渡辺案の100兆円に比べればカワイイものです。いえいえ、10兆円は決してカワイくはない。そんなカネがあれば派遣切りの問題なんて、屁でもない。が、そうはいかないのが政治なのでしょう。理不尽に感じますし、変えていかねばなりませんが、ここは仕方がないとしましょう。そうすると、次のように考えることが出来ます。麻生の10兆円は、アメリカの要求の100兆円を値切ったのではなかったのか? そして、そんな実際的な――繰り返しますが、あくまで魑魅魍魎の世界での実際です――アイディアを出したのは誰か? そういう事実があったとするなら、おそらくは官僚達でしょう。彼らとてバカではないでしょうから。

仮定の話ばかり続けますが、もしそうだとすると、渡辺喜美氏が進めようとする公務員改革の狙いにも見当がつきます。それは、官僚組織を財界へ売り渡したい、という狙いです。

そこへ行く前に、渡辺喜美と小泉純一郎の比較をしておきます。小泉は、自民総裁選で“自民党をぶっ壊す”と声を張り上げ、総裁に就任すると、公約の通り自民党をぶっ壊しました。それは、自壊した今の自民党の体たらくを指しているのではなく、保守政党だった自民党を改革政党へぶっ壊し、アメリカへ日本を売り渡す政党に作り替えたということです。旧来の保守自民党には、確かに後ろ暗い部分もありました。族議員やらなにやら、裏でいろいろと私腹を肥やしていたのでしょう。国民もそれを承知しているから、小泉のかけ声に騙された。

その構図がまた再現しようとしているのではないか? 私が疑っているのはそういうことです。つまり、現在の官僚組織にも確かに後ろ暗いことはある。今、話題になっている「渡り」など、その典型です。「天下り」は不公平な行為で撲滅しなければならない。それはわかります。

しかし、ここで少し考え直してみましょう。確かに「天下り」はよろしくない。ですが、官僚達からしてみると、それは自分たちの老後を確保するための大事な制度です。それをエゴだと批判するのはいいのですが、人間誰もがそうしたエゴからは逃れられません。そうすると、もし「天下り」が全面的に禁止されたとしたら、彼らはどういった行為に走るようになるか? 財界に身を寄せるしか選択肢はなくなるわけです。

ここでアメリカの政財界のことを考えてみましょう。アメリカを牛耳るパワーエリートたちは、ある時は政界、ある時は財界と、そのときの政治経済の状況に応じてポジションを移動させます。つまり、日本以上の政官癒着なのですね。現在の副大統領であるチェイニーなどは、その代表格。他にもそんな人物はゴロゴロいます。

このアメリカの状況を、官僚組織が財界に飼われていると評するのは正しくないでしょう。だが仮にそう見ると、日本はまだ官僚は財界には飼われるところまでは行っていない。彼らは独自で公益法人等の身の振り場所を設けることで、財界に飼われるところにまでは至っていない。つまりは国民が官僚達を飼っていたわけです。それは好意で飼っているいうより寄生されているという感触でしょうが、とにかく飼っていることには間違いない。これまでは、彼らは財界から小遣いをもらってお手々をニギニギさせてあげることはあったかもしれない。しかし、そんな彼らも国民という宿主から追い出されてしまうと、彼ら自身のエゴのためにはどこかに寄生しなければならなくなる。その相手は財界しかいないでしょうが、それは国民にしていたような寄生になりえるのか? おそらくはならないでしょうし、お手々ニギニギではすまなくなる。身を売り渡して飼われるしかなくなる――そして、それが渡辺喜美の狙いなのかもしれないのです。

考えてみましょう。官僚達が、退職後財界に身を寄せねばならなくなったとしたら? これまでも財界に身を寄せる者もいたでしょう。しかし、それもこれも、財界が官僚達にシッポを降って、おいしい思いをしたかったから。主導権を握っていたのは官僚組織だった。しかし、官僚の大半が退職後財界に転身しなければならないとしたら? 自分の将来を握る相手に主導権を握れるか? そこが問題です。そう考えるなら、国民に寄生している方がまだしもマシなのではないでしょうか?

こういった視点は、前エントリーとも共通するものです。食糧管理制度がダメだからといって、何もかもを財界に委ねるととんでもないことになる。

渡辺喜美は、“官僚は国民に寄生してますよ! 血を吸われていますよ!” これは小泉の“自民党をぶっ壊す”というのと同質のメッセージです。そして、それをマスメディアがあおり、小泉が自民党をぶっ壊した結果、日本の多くがアメリカに売り払われた。今、渡辺喜美です。彼は本当に国民のためを思っている正義漢なのか? これまでのマスメディアの前例からしても、その可能性はあまり高くない...。

そんな渡辺喜美が、ほんとうにぶっ壊れて賞味期限が切れた自民党を見切り、民主党に鞍替えをしようとしています。小沢一郎は、おそらく渡辺喜美の正体を知っているでしょう。私などが真偽を判別できない情報についての真偽判定も小沢ならできるでしょうし。

もう間もなく訪れるはずの衆議院選挙では、民主党が政権を握るようになろうだろうと予測されています。そして、そんな民主党が作るであろう内閣に渡辺喜美は入閣する可能性が高いとも伝えられる。しかも、行革担当相として。どこか空恐ろしいような気がします。

...と、以上は、最初にもお断りしましたと通り、不確定な情報に基づく妄想です。あしからず。

コメント

眉つばですね

私は政府関係者ではないので、政府内部の話は、もちろん知りません。ただ、かなり荒唐無稽な話があるな、と感じましたね。

>9月14日に破綻したリーマンブラザースの救済に日本の1兆ドルの外貨準備金が使われていたかも知れない。

結論から言って、「無理」です。

外為特会のバランスシートをみればわかると思いますが、日本の外貨準備は、80兆円以上が有価証券、米国向けだと「財務省証券=米国債」です。これを「使って救済」するとすれば、まず思い浮かぶのは『債権放棄』です。
しかし、外為特会の資金調達のうち、100兆円はFD(政府短期証券)つまり借金でまかなっています。これを無視しようものなら、政府の信用がなくなりますから、国債価格が暴落し、利率が暴騰して予算が組めなくなります。そうなれば日本経済は破綻します。
BRICs、特に中国が発展したことにより、日本は相対的に経済的地位が下がりましたが、それでも世界のGDPの10%は日本です。その日本が崩壊すれば確実に世界恐慌になりますから、アメリカにとっても自殺行為でしかありません。

考えられる2つめの方法は、「いったん米国債を第三者に売却した上で、改めて米国債を買う」ということになります。ただ、これは「いったん米国債を売却」した時点で米国債が暴落しますから、米国側の立場からみて「意味がない」どころか「最悪=米国の倒産」です。リーマンやモルガンスタンレー救済どころではありません。

>国際通貨基金(IMF)に対し、外国為替資金特別会計から最大1000億ドルの資金融通を行う用意があることを正式表明し、IMFの新興国向け融資を側面支援する。

この方法が日本の国益からみて最適ですね。
これは日本の「債権」です。米ドル建てだと為替の損失がありますが、期限がくれば元本は完済されます。もちろん金利収入もあります。

「米国債は売れない」ことを批判する人がいます。これ自体は本当ですし、「売りたいときに売れない」のは、確かに不利ではあります。
といっても、別にアメリカの圧力で「売れない」わけではなく、日本が米国債を期日前に売買したら、それが少額であっても「あの日本が売った」というだけで米国債が暴落し、とんでもない円高の原因になりますから、日本の国益を考えたときは、「売らないのが得策」なのです。

そして、これも誤解が多いのですが、米国債といえども、「期限がくれば元本は完済」であり「期間中の金利収入」がありますので、為替以外の要素でみたときは、損はありません。期限がきたら、改めて買いなおすので、表向きの増減はほとんどないので、「米国に尽くしている」と思いがちですが、現在は日本よりも中国の方が米国債を引き受け(購入)しています。

なるほど

>結論から言って、「無理」です。

ふむふむ、なるほど。しかし、わくわくさんのコメントを読むと、アメリカが自国のことだけを考えるなら、デフォルトを宣言することが最良の選択のような気がしますねぇ...。

それと、このあたりはいわゆる陰謀論の救いがたいところですが、だからといって渡辺喜美への疑惑が晴れるわけではない、ということです。彼がアメリカに連なる改革派でないとは言い切れません。そして、彼の進める公務員改革に理があることは間違いないのですが、本当にそれだけか? という疑問もやっぱり晴れないまま。

ま、こういった妄想は、「そういった可能性もある」と考えておく程度に留めておくのが利口ということでしょう。

ウワッ、、、イカ濃い

愚樵さん。
こんにちは。
いつもハラハラ、ドキドキ、ワクワクの記事を楽しく拝見しています。
今回も、あまりに凄くて頭クラクラ~~~です。
元記事を訪ねました。
読んだ感想の第一は「いかこい」。
いかこいって、私が勝手に使っている言葉で意味は「いかがわしさが濃い」です。
まぁ、それはそれとして。
渡辺さんにも確かに、漂白しても落ちない「ヨゴレ」は感じるし、今のマスコミの捉え方も「相変わらず」と失笑のそれです。
が、
が、
それでも元記事はチョイトチョイトでした。
そして、
愚樵さんご自身が最後の締めで
「と、以上は、最初にもお断りしましたと通り、不確定な情報に基づく妄想です。あしからず。」と、書かれています。
ウウウウ~~~ム。
逃げを用意なさいましたね。
この妄想を書くことで愚樵さんは「なにを狙ったのか?」と悩みますよ、ハハハ。
これは、最後に断りを書くことで免罪されるような筋の物ではないと思うのです、、、
もっと情報を集めて、せめて妄想から推測、予測の段階までステージアップして検証を試みるべきではと思います。
この記事、かなり凄い内容なので軽々に書くことは如何かと私は危惧を表明します。

>ふむふむ、なるほど。しかし、わくわくさんのコメントを読むと、アメリカが自国のことだけを考えるなら、デフォルトを宣言することが最良の選択のような気がしますねぇ...。

それ、アメリカにとって最悪の選択。(汗)
別に米国は外国にだけ国債を販売しているわけではなく、米国民や米企業に対しても発行していますよ。
そんな中で米国債をデフォルトしたら、それこそ米国債が暴落して金利が暴騰し、アメリカ自身が潰れます。もちろん、米国債を引き受けた外国も大損害。一気に世界恐慌です。
そんなことになったら、戦争しか経済復興の手段がなくなります。

ルーズベルトのニューディール政策は、実は「大失敗」だったんですよ。でも、その失敗を隠ぺいしたのが、日本の対米宣戦布告、すなわち第二次世界大戦への米国参戦です。

>それと、このあたりはいわゆる陰謀論の救いがたいところですが、だからといって渡辺喜美への疑惑が晴れるわけではない、ということです。彼がアメリカに連なる改革派でないとは言い切れません。そして、彼の進める公務員改革に理があることは間違いないのですが、本当にそれだけか? という疑問もやっぱり晴れないまま。

誤解されては困るので、一応弁解しておきますが、私は渡辺喜美さんのことについては何も触れておりませんので。(笑)

いささか度が過ぎましたか?

せとさん、ご心配痛み入ります。

>この妄想を書くことで愚樵さんは「なにを狙ったのか?」と悩みますよ

狙ったのは、インパクトの強さ。そして前半はダシでして、私が訴えたいことの力点は後半、メディアの官僚叩きの胡散臭さです。

もちろん官僚組織を全面的に擁護するつもりはないのですけれど、天下りの全廃が良い結果をもたらすかどうかは甚だ疑問に思えますので。雰囲気に流されたような官僚叩きは郵政改革が叫ばれた当時を連想してどうも危うい。

派手な宣伝にはインパクトの強さで対抗しようという狙いでしたから、ご心配いただいたのは狙いが当たったともいえるのですが...、いささかダシが効き過ぎたようですね。後半に問題意識は持ってもらえないようです。

これなら前エントリーで食管制度の話を取り出したところで、そのままメディアの公務員叩きの話に移った方が良かったか...、けど、それでは小泉と渡辺の類似点に焦点を当てにくいんだよなぁ...。

金融庁が福田前総理に提出したという渡辺案の内容を検証してみることもチラとは考えたのですが、まあ、正直、それは私の仕事ではないなと思ったわけです。疑義を提出すればそれでいいだろうと。そんなわけでしたので、わくわくさんにも突っ込まれていますが、100兆円融通の影響みたいなことも、あまり考察しなかった。

せとさんのご指摘は、疑義にしても内容が重すぎるということなのでしょう。それは真摯に受け止めておきます。

...それにしても、公務員叩きも派遣村も定額給付金の話も、表向きのことだけで騒ぐのは、いい加減なんとかならないものでしょうかねぇ? 

あ、今回はそれを煽るようなことを書いたのか。

ちょっと弁護

渡辺喜美氏が取りまとめた「天下り禁止」対策も、実は「これでもまだ甘い」というレベルですよ。
民間はおろか、公務員ですら、普通は失職したらハローワークなどで仕事を必死で探すものです。それがエリート官僚だけが、あっせんの仕組みを持っているというのは、まだまだ改革とは言えないですね。
それでも、「紐付き」はなくなりますから、『一歩前進』といったところでしょうか。

それと、定額給付金の話ですが、地域振興券よりもタチが悪いですね。期待する効果もわからない、給付金額の算定根拠もわからない。この2兆円を金融機能強化に使うならば生きてくるんですけどね。(といっても、第二地銀や信金ですよ、投入先は。都銀などには必要ありません。)

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