愚慫空論

脅迫?

「道路事業」凍結は36道府県…総務省が対応状況まとめる

 総務省は4日、ガソリン税などの暫定税率期限切れを受けた全国の都道府県の対応状況をまとめた。

 36道府県が道路事業などを凍結しており、このうち、宮城、山形、栃木、石川、三重、京都、福岡の7府県は、福祉予算などの一部を含む経常的経費も凍結するなど、地方の混乱は広がっている。

 読売新聞が1日に行った調査では32道府県が凍結する考えを示していた。総務省調査では、32道府県に加え、埼玉、富山、岐阜、徳島、高知県が凍結と回答した。読売の調査に凍結方針としていた福井県は、総務省調査では「検討中」と回答した。

 総務省の調査では、36道府県のうち、道路のみ凍結が25道県、「道路プラス公共事業の一部」が青森、広島、山口、佐賀の4県、さらに経常的経費の一部も凍結するのが7府県だった。
(2008年4月4日22時23分  読売新聞)


妙な話ではないのか? 暫定税率の廃止は暫定的に決まっただけなのに。
2月の末、国会において自公は予算案を強行採決した。理由は「国民生活を混乱させないため」。自公政権が道路特定財源暫定税率の維持を求めるのも、本当の理由は知らないけども、表向きは同じ理由。「国民生活を混乱させないため」。で、36道府県におよぶ地方行政は、いったい何をやっている?

地方、特に過疎地になるほど地域経済は行政に依存している。行政の中でも、土建行政への依存度は大きく、道路事業はその土建行政の根幹をなす。だから、暫定税率の廃止が土建行政に大きな影響を及ぼし、ひいては地方の地域経済に大きな打撃を与える、という話は理解できる。

だが。なぜ、この時期に凍結なのか? その意図するところは何処にあるのか? 

新年度が始まって間もないこの時期、予算の執行はまだほとんど行われていないはずだ。だからこの時期の土建屋は、3月末の年度末の忙しさとは打って変わって暇な時期になる。過疎地である私の周囲にも、土建屋で働いているが現在仕事がなくて休みを余儀なくされている人がかなりいる。これは今年に限った話ではなく毎年の話で、こうした状態はだいたい5月いっぱいまで続く。

(そうした人たちはこの時期、雇い先から解雇になる。そして雇用保険失業給付をもらって糊口をしのぐのだが、その雇用保険制度も変ったらしく、今年は給付をもらえないという人が多い。なんでも、一年以内に給付をもらっていると、新たな給付はもらえないということになったらしい。そんな制度変更があったとは、知らなかったが。)

この時期はそもそも予算の執行そのものがないとは言わないけれど、少ないのである。これは、役所の内部の事情はよくわからないけれども、単年度予算という制度上避けられないことなのだろう。それはそれで仕方がない。だが、ならばこの時期の予算執行凍結宣言にどのような意味があるのかを考えなければならない。自公政権は4月29日の期限が来れば衆院で2/3以上の賛成で再議決を行うと言っているのである。ここでもし焦点となっている予算関連法案が成立するならば、実際的な予算の執行に間に合うはずなのである。多少の遅れは出るかもしれないにしても。

1ヶ月分にせよ、予算に欠損が出来る、という言い訳はあろう。どこかの大臣が1日20億円の欠損(地方分)が出ているなんて発言をしていたが、仮に1か月分として1/12だ。それも暫定税率分だけのことである。この程度であれば予算の運用で、少なくともこの時期はどうとでもなる話であろう。時期については明確に記憶はないが、かつて政府は景気刺激策とかいうことで予算の前倒しに執行したことがあったはずだ。そうしたことも可能であるのだから、最終的に予算に欠損が出るとしても、少なくともこの時期は通常どうり予算を執行することは出来るはずだし、「国民生活を混乱させないため」にはそうした予算運用を行う責務が行政にはあるはずではないのか。

にもかかわらず、地方行政はその責務を放棄して地域経済を混乱させようとしている。この意図は何処にあるのだろうか?


先日のあるTV番組での民主党・原口議員の発言が思い出される。彼は佐賀県選出らしいのだが、その佐賀県で県民が「ガソリン税その他として納付している金額」は500億円、 「国から道路財源に支払われる金額」は180億円なんだそうである。では、差額の320億円は何処に消えたのか? 佐賀県は典型的な「地方」だが、典型的な「地方」は佐賀県以外にも多い。47都道府県のうち、どのくらいが典型的な「地方」なのだろう? 半数くらいは典型的といっていいのが今の日本だろう。もちろん、わが和歌山県も典型的「地方」である。

「地方」ほどガソリン消費への依存度が高いことは良く知られた話。町村部ガソリン税当の納付額は、都市部のそれと比べ、一人当たりにすると3倍以上町村部のほうが多額の税を納付しているというデータもある。こうした経済構造の是非についてはいろいろ議論があるけれども、「地方」の現実がそうした経済構造になっている以上致し方ないし、その現実に沿って多くの税金を納付しているのが「地方」の住民だ。けれど、その「地方」に十分財源が回されているいない。このデータからすれば、むしろ「地方」が都市の道路を建設しているというのが実態であろう。「地方」にはまだまだ道路整備が必要だと、「地方」の首長たちが声高に主張しているにもかかわらず。「地方」は首長たちがいうほどには道路財源から恩恵は受けていない。「地方」に必要な道路を優先的に作るという話なら、暫定税率は必要ないのではないか。

地域経済=土建行政という話になると、道路財源の恩恵はさらに限られてくる。「地方」で行われる道路工事にはさまざまな規模のものがあるけれども、工事金額の大きな工事を受注するのはほとんどが都市部のゼネコンである。トンネルや橋梁、高規格道路など、こうした工事で回ってくる金額の多くが都市経済への回ってしまう。受注件数はともかく、受注金額の上ではどの程度が都市経済に回っていくのか? おそらく半分はまわっているのではあるまいか。半分とするならば、先の佐賀県の例で言うと、180億円のさらに半分、90億円にしかならない。

「地方」の首長たちは、こうした道路財源の実態はちゃんと把握しているはずである。もちろん、地方の官僚たちも。にもかかわらず、道路財源の現状を変えないように訴える。これは「地方」のためではないことは明らかだ。「地方」のためなら、こうした道路財源のあり方に修正を求めるのが当然のあり方だろうし、今はそのチャンスなのである。なにもすべて民主党の主張通りにしなければならないことはない。「地方」は「地方」で「地方」のための道路財源のあり方を主張すればよい。今はそれができるチャンスなのである。

そうしたチャンスを生かそうとしない地方行政。そればかりか、恣意的に予算執行を凍結して地方経済を混乱させる地方行政。国もおかしいが地方もおかしい。


コメント

だから言ったじゃないですか

地方に対する批判は、地方には残酷な話です。

仮に4月29日に暫定予算が復活すると仮定したとき、欠損額は確かに1/12ですが、最速でも6月までは予算が絡む政策はひとつも実行されない、という状態に陥ります。下手をすれば、年度末の補正予算まで影響を及ぼすことになりかねません。しかも、修正は道路関係の土木費だけでは済まないのです。

まず、予算が絡む計画を策定するには、予算が確保できるかどうかを確認しなければなりません。「暫定税率が復活するのか消えるのかわからない」状態では、この確認ができませんから、計画策定自身が行われないということになります。
これは民間企業であっても同じことで、事業計画では「売上、原価、経費、リスクの引き当て」もすべて念頭において計画を打ちたて、そして決算で最終確認を行い、翌年度予算を検討します。

そして、これは予算編成の仕組みを知らないといけないわけですが、道路事業ひとつでとっても「国直轄事業」「補助事業」「単独事業」と分かれます。直轄事業は「地方負担分」の考慮、補助事業は「国からの補助金」の考慮が必要ですから、国の事業の実施or中止や補助金の金額のメドがつかないと、一般財源からいくら捻出すべきか、どの事業を調整すべきか、いつ公庫から出ていくのか、ということも『わからない』ということになります。

そして、一般財源からの捻出が「わからない」となると、総予算から各項目へどれだけ配分するのか、も確定しないことになり、結局、「給料などの経常的に出るもの」しか確定できず、投資的経費等は「凍結」を余儀なくされるのです。

つまり、「4月は予算執行が少ないから大丈夫だろう」というのは甘い考えで、「この時点でメドがついてくれないと、年度後半も何もできない」ことになってしまうわけです。(ほんとに中止していいのか、それとも・・・の判断は非常に困難です)

先日、大阪府で『暫定予算』が組まれました。これは、「資金調達の決定」がなされないために、『当面、経常的に必要なものだけ予算組みをしておこう』というものです。
もっと早い時期に「暫定税率がなくなる」ということがわかっていれば、大阪府のように「暫定予算」を組んで、確定あるいはメドがついた段階で補正予算で組みなおすことで対応できたのです。

ゆえに、私は「賛成だが、打ち出した時期が悪すぎる」という批判をしたのです。いくらいいことであっても、タイミングが悪ければ逆効果になるというのはこのことです。
民主党は、岩国元出雲市長や逢坂元ニセコ町長がいながら、なんでこんなことをしでかしてくれたんでしょう。参院選が11月とかだったらまだしも、8月1日には議席確定なんですから、国会対策もありますが、それならそれで国民を巻き込んで「廃止」に追い込む戦略をとり、地方自治体も「廃止を見込んで予算編成」をせざるをえない状況にさせてあげないと。

じゃあ、いま地方自治体は何をしている?

>もっと早い時期に「暫定税率がなくなる」ということがわかっていれば

これはおかしなスジ論からいうとおかしな話ですよね。3月末で執行した暫定税率はあくまで暫定だったわけですから、それが昨年度末で切れるということは5年前からわかっていたはず。暫定を既成事実と判断する、そうした体質に現在批判が向けられているわけで。

それにしても民主党はというわくわくさんの主張はその通りかもしれません。ですが、それならば現在、地方自治体はどういう努力をしているのかということを問わねばなりませんね。わくわくさんの話の通りだとしますと、もし暫定税率が復活しなければ今年度は全く予算の執行ができないという話になってしまいます。

それと国直轄事業、補助事業、単独事業とのことですが、地域の企業と密接に関わるのは単独事業の比率が多いのではないですか? 本文でも書きましたが、規模が大きいであろう国直轄、補助の事業は都市資本の受注がほとんどでは? 「地域経済」を考えるならば、単独事業については少なくとも前倒しはできるのだろう思うのですがね。

私は話の出発点を報道から引っ張ってきましたが、こうした報道から受け取られるニュアンスは、今年度の予算執行に限った話ではない。暫定税率がなければ地方はおかしくなる、と、そんな話ばかりです。そうした前提でもって、ほら、経済が混乱しただろう、と言わんばかりの報道。これが報道だけの問題で、地方自治体はそれぞれ地域経済を混乱させるために努力しているというのであれば、少なくとも首長はそうした姿勢をアナウンスしなければならないでしょう。アナウンスばかり目立っているそのまんま東知事にしたところで、そういう発言があったとは聞いていません。困る、困った、とそればかり。

理想と現実のギャップ

あらかじめ言っておくと、「あるべき論」からすると、愚樵さんの記事は「正しい」のです。従って、私は「基本的には正しい」上に「本音では賛成である」ということを前にも述べたかと思います。

ただし、現実はそうではないのです。弁護とか擁護とか言われようが、「実際は・・・」を避けて通ることはできない。それゆえに『現実を踏まえた上で、いかに理想に近づけるか』という話をしなければならない。

>3月末で執行した暫定税率はあくまで暫定だったわけですから、それが昨年度末で切れるということは5年前からわかっていたはず。暫定を既成事実と判断する、そうした体質に現在批判が向けられているわけで。

確かにそれはそうです。理論的には、愚樵さんが仰ることは正しい。
しかし、50年もロクに議論もされないままに継続してきた事柄であり、役人のトップですら「入ったときから、当然にあるもの」という認識になっても不思議ではない。実際問題としては、「減税措置」ぐらいの発想が必要な状況であることを「踏まえる」ことこそが柔軟性であり、現実対応であって、それゆえに『言うならもっと早く言って欲しかった』というのは、むしろ妥当な言説だと思います。

>わくわくさんの話の通りだとしますと、もし暫定税率が復活しなければ今年度は全く予算の執行ができないという話になってしまいます。

それは違います。廃止か復活か、が確定し、かつ、「国直轄事業のどれを廃止するのか」が決まればいいのです。それが決まれば、補正予算で修正する作業になります。この時期で補正というのは、災害対応レベルの大掛かりな作業になりますが、できないことはありません。

>本文でも書きましたが、規模が大きいであろう国直轄、補助の事業は都市資本の受注がほとんどでは?
>「地域経済」を考えるならば、単独事業については少なくとも前倒しはできるのだろう思うのですがね。

地元建設業だけの視点ならば、確かにそうですね。
しかし、都市資本の受注が必要な幹線道路が必要な地域って、東京圏や関西圏以外の自治体ではかなり多いですよ。それこそ「基本インフラ」「緊急時の対応」すら疑問視されるレベルですから、建設業の視点だけで見るのは妥当性がないと思います。

>今年度の予算執行に限った話ではない。暫定税率がなければ地方はおかしくなる、と、そんな話ばかりです。

私は「暫定税率がなければ地方がおかしくなる」という意見に賛同しているわけではありません。
「やるならやる、やめるならやめると、もっと早い段階で決めろ」ということ。地方議会の当初予算の審議前にいきなり「補助金減らすからね~」って言われても、「ちょっと待ってくれ」となるのがむしろ普通です。半年前に「補助金減らしますので、よろしく」と言われていたのに、地方自治体が混乱した、というならば、私は、愚樵さんの発言を批判するどころか、むしろ愚樵さんと同じ立場に立っていますよ。

何度も言いますが、そもそも「暫定」なんですから「廃止」を唱える民主党を含めた野党が正しいのです。それは間違いない。ただ、いくら正しくても、「タイミング」を逸すれば、逆に混乱することもある。
そのあたりの熟慮がない点で、民主党や野党は批判を受けるべきでしょう。

現実論も少し的を絞って

大枠でわくわくさんの仰ることは私にも理解できます。確かに現実の制度やまた政治情勢などは複雑怪奇に入り組んでいますから、ああすればよかったこうすればよかったとあちこち論えばそれこそきりはないでしょう。同じ現実論のなかでも論点は絞る必要があると考えます。

民主党に混乱の責任がまったくないとは私も考えません。もっと混乱を少なく済ませる方法だってあったはずです。これはわくわくさんの指摘するとおりでしょう。ですが、私は前のエントリーでも書いたとおり、これは民主党の政治戦略ではないかと思う。そして政治戦略だと捉えれば、現在の民主党は言行が一致しているが、自公政権側(地方自治体も含めて)はそれが一致していない。そのように評価します。

民主党は暫定税率の期限が切れる時点で敢えて混乱を起こすつもりだったと推測する。これは、日本の国民性を考えれば必要な選択だったいえなくもない。すなわち、日本人は物忘れがひど過ぎるし、既成事実を受け入れすぎる。つまり理念には弱いという側面は、どうしようもなくある。だからこそ、暫定のはずの上乗せ税率が30余年も既成事実化したのだろうし、それを切って見せて混乱を演出しないとそのおかしさに気がつかない。マスコミにしても、そう。騒ぎが近づかないと問題点を報道しない。役人が道路財源を私物化していたことなんで、担当の記者なんかはとうの昔から知っていたはず。それが問題化しないし、できないという国民性は間違いなくある。

民主党は、国民生活を第一と掲げて参院選を戦い勝利しました。現時点では確かに国民生活を混乱させている面はあるが、これも国民生活を立て直すための一時的混乱とするならば、その言は行と不一致とは言い切れない。一般の国民から見れば、民主党の主張の方が自公の主張よりも良いのは間違いないわけですから。また、昨日今日報道されている日銀副総裁の問題にしても、言のとおり財務省出身者を拒否しています。これについてはいい加減しろ、という世論の反発が予想されたにもかかわらず。こうした現在の民主党の言行一致の姿勢は評価に値すると私は感じます。

対して自公政権です。彼らの言行がどれほど一致しているか? 民主党も自公もともに「国民生活のため」というが、自公の行は果たして国民生活のためのものなのか? そこが焦点なんです。

エントリーに上げた予算凍結については、わくわくさんのいうように行政側から見れば致し方ない面はあるでしょう。ですが国民からみれば、致し方ないばかりでは評価できない。致し方のない中でどのような努力をしているのか? そこが問題なんです。致し方ないんだ、これは民主党の所為だ、だから民主党に任せたら混乱するんだ、そうした論を組み立てて、わざと言に不一致な混乱を演出しているのではないか? そういう疑いなんですよ。報道の様子を見てみると、どうしてもそうした疑いを持たざるを得ない。

ひょっとしたら“わざと”というのは疑いすぎかもしれません。けれど、自公および地方で抜けていると感じるのは、報道の伝え方がそうした疑いを引き起こしてしまう状態にあるということを理解していないということ。それを理解していれば、報道のあり方に苦言を呈することだって出来るわけです。しかし、それはしない。こうした疑いは私を含め、特定の人間だけが持つ疑いかもしれませんが、おそらくはそうではないでしょう。どれほどの人間が今の自公・地方のあり方に疑いの目を向けているか、結果はそう遠くない未来に判明すると思います。

大筋間違いではないですが

>ですが、私は前のエントリーでも書いたとおり、これは民主党の政治戦略ではないかと思う。そして政治戦略だと捉えれば、現在の民主党は言行が一致しているが、自公政権側(地方自治体も含めて)はそれが一致していない。そのように評価します。
>民主党は暫定税率の期限が切れる時点で敢えて混乱を起こすつもりだったと推測する。

暫定税率廃止となれば、確かに混乱はします。
そのこと自体には、私はいささかも疑問視していませんし、愚樵さんのご発言そのものを否定しているのではありません。

『混乱させるにも、混乱のさせ方がある』ということです。少なくとも年度初期までには解決し、最低でも国民生活に影響を与えないようにしないといけないはずです。その措置を怠った時点で、「民主党にも欠点はありますが」なんてレベルで済まされないですよ。

>致し方ないんだ、これは民主党の所為だ、だから民主党に任せたら混乱するんだ、そうした論を組み立てて、わざと言に不一致な混乱を演出しているのではないか?

私は何も自公を擁護したり弁護するために民主党批判をしたのではないのです。
北朝鮮経済制裁に反対している方々の反対理由は『最も弱いところにしわ寄せが来る』というものだったかと思います。この状態は、まさにそれと同じなんです。

財政が豊かな地方自治体の無駄遣いや、自公政権、国土交通省、アホな使い方をしていた役人、公共事業で不当な利益を享受していた業者を守ろうという気は、私は微塵もありません。それこそ「暫定税率廃止?大混乱する?ざまぁみろ!」とすら思いますよ、これらについては。

ただ、私が懸念したのは、「過疎自治体」「豪雪地帯だが限界集落を多く抱えた自治体」といった、『弱い自治体とその住民』への影響が半端じゃない、ということなんです。ここでは3割自治すらできないほど苦しい状況でもあり、今現在でも住民の負担が大きい。ここをさらに苦しめる結果になることがわかりきっている。
こうした自治体は、今でも身を削っていますよ。「無駄遣い」もないわけではないが、それも「他に活性化の方法がない」や「無駄だとわかっているが、補助金をもらうためには他に選択肢がない」とか、一番苦しんでいるのは現場なんです。こうしたところは、お役人も地元出身で地元住民と近しい関係ですからね。決して「お上意識」で仕事していないんですから。だからこそ「民主党も、やり方をもっと考えろよ」ということなんです。
現状を現状としてきちんと踏まえて、弱いところへの影響を最小限に食い止める。これを担保しないでいきなり打ち出すのは、さすがに支持はできません。

最大限譲歩するとすれば、せめて「暫定税率は廃止するが、過疎自治体を困らせるようなことはしない。」ということをきちんと打ち出してくれれば、ということでしょうか。ぬくぬくとやってるヤツらだけが苦しむというなら、私はそれこそ諸手を挙げて「賛同」ですよ。

基本ラインとしては、私は民主党の主張が正しいと考えていますし、それは何度も述べたかと思います。さらに「愚樵さんのご発言は、理論的には正しい」とさえ思っています。

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事へのトラックバックURL
http://gushou.blog51.fc2.com/tb.php/119-56df6661

政権維持に固執する自公は、横領がばれるのが怖くて窓口から離れられなかった行員を連想させます

年輩の方は覚えておいでだと思いますが、まだ“昭和”といっていた時代、銀行員による億単位の巨額横領事件が何度か起こりました。 ...

川崎で過激派の扇動する無防備運動!

 川崎でも、過激派の扇動する無防備運動が展開されていました。  カナロコより転電です。 引用元:カナロコ ======================================================================= 川崎を平和無防備都市へ/条例制定に向け署名活動 * 社会 * 2008/04/03 ...

地方自治体の暫定税率維持や道路建設を求める署名運動の背景は?

 道路特定財源、「支持」署名した引退市長たちのホンネ  道路特定財源の一般財源化の是非について、昨年引退した全国の市長に朝日新聞が聞いたところ、回答した35人のうち約半数の17人が一般財源化を支持すると答えた。特定財源維持の署名に全国ほとんどの市町村長...

小沢一郎にエールを送ろう(2)

 日銀人事.総裁には白川氏に決定.同氏は日銀生え抜きということなので,京都大学教授を経ての総裁就任には異論はないところ.  というより,誰が適任かは私などには当然ながらわからないのでこう言うしかない.ところが,一つだけ判ることがあるのだ.それは・・・財...

 | HOME | 

 
プロフィール

愚慫

Author:愚慫
“愚樵”改め“愚慫”と名乗ることにしました。

「空論」は相変わらずです (^_^)

      

最近の記事+コメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
全ての記事を表示する

全ての記事を表示する

QRコード
QRコード