愚慫空論

ガソリン暫定税率期限切れ ―― 主役は国民だ

『ちりとてちん』から「母性原理の復権」の話をしなきゃならんのですけどね...。ちょっと先延ばしσ(~ ~;)

で、今、ホットな話題のガソリンおよび軽油の暫定税率の期限が切れるという話。明日で期限が切れ、明後日からはガソリン・軽油が安くなる(ガソリンは少し時間がかかるとか)のは確実な情勢になってきた。この問題を巡っては、評論家か何か知らないけど、いろんな人がいろんなことを言ってるけど、どうもおかしいと思うので、私の思うところを書いてみようと思う。


******

まず、自民党と民主党の対立が国民不在だという批判。最近、いろんな都道府県の知事たちがそういった発言をしてるみたいだけど、これっておかしくないかい?

民主党は暫定税率の廃止を盛り込んだマニュフェストを掲げ、先の参院選で勝利した。ということは、これは国民の意思だということ。もちろん、国民の意思なんてものは刻々と変るし、衆院で多数を占めている与党にしても国民の意志の結果。現在の衆院の勢力は郵政解散のときのものだからね。国民の意思が違った形で現れているのは、当たり前。これは選挙制度そのものに由来するものだから、これを解消しようとするなら選挙制度を見直すか、国民投票制度を設けるかしなければならない。

つまり、現在の与野党の対決は、現行の政治制度において国民の意思がそれぞれ正しく反映された結果だ、ということが出来るわけだ。つまり、国民は対立を選択したのだ。


でも、税率があがったり下がったり、混乱はごめんこうむりたい。国会よ、なんとかしろ、という意見もあるだろう。それはその通りだが、その責任を民主党に向けるのはどうかしている。評論家たちの論調を聞いていると、非を民主党にも向ける輩が多いけれど、これは見識が浅いのではないかい? これは政治の中の2分野、行政と立法の役割を混同してしまっているように思う。

立法は国会にゆだねられている権限だが、この立法の仕事は国民の意思を法に反映させること。国民の意思たる暫定税率廃止を民主党が掲げて引かないのは、立法府の一員として当然の態度。混乱を回避する責任があるのは、立法と行政で区分けするなら、行政の責任。立法は、時として混乱することがあっても国民の意思を反映させる義務がある。民主党はその責任を正しく果たしている。行政に関する責任を担っていない野党の立場だし、ここで与党の言い分にしたがって混乱を避ける必要はない。いや、必要がないとは言いすぎだけど、野党として求められている役割を考えれば、一時的な混乱を招いても自分たちが託された国民の意思を反映させる選択する方が正しい。

混乱回避の責任があるのは、なんと言ってもまず、議院内閣制という制度の下で立法と行政の両方に責任がある与党。「政権担当能力」なんて言葉を弄して、野党に与党と同等の責任を求めるのはお門違い。そんなのは野党の存在そのものの否定でしかない。

******

次に福田総理が民主党の主張を容れて、暫定税率の一般財源化を明言したことについて。官邸が踏み込んだことに対して、新聞各紙などは、民主党はこれに答えるべきなんて社説を掲げているらしいけど、これもおかしな話じゃないかい?

道路特定財源の一般財源化は、TV等でも散々言ってるけど、小泉・安倍時代から言われていたけど果たせなかったこと。要は、一般財源化は財務省の希望だって事だ。そりゃそうだろう。国交省の権益だった特定財源を一般財源化することで財務省が奪えるんだから。そして同じ奪うなら、その財源は大きい方がいい。財務省にとっては暫定税率はそのままの方がいいわけだ。

先の日銀総裁を巡っての争いを見てもわかるとおり、福田総理は財務省の言いなり。ならば、今回の提言だって、財務省が裏で糸を引いてるんでしょ? そのくらいのことは政治に素人の私でも想像がつく。福田総理の提言は、財務省にとって都合のいいことばかりだし、そう考えるのが自然ってもんだ。

でも、新聞はそのことには触れない。民主党に財務省の都合のいい案を飲め、と迫る。民主党はやり合ってるわけだ。そんなことは政治に詳しい人は知ってるはずだろう? なのに福田=財務省案を呑めってことは、民主党に財務省の軍門に下れってことだろう。確かに国交省の特定財源私物化は問題だけど、だからといって財務省をこれ以上のさばらしていいという話ではない。

******

だいたい福田なんて男は、暫定税率の期限が切れてガソリンの値段が下がるとガソリンの消費が増えるなんて、庶民の懐具合のことなんかな~んにもしらないバカな男だ。一部の企業ばかりが儲けて、日々の暮らしに困窮している庶民のどこにそんな余裕があるっての。ガゾリン税が下がって浮いた金は、他の支出に回す。必要以上にガソリンなんか、誰が買うものか。庶民はガソリンの値段が上がって、仕方なく他の支出を削ってるだけのこと。そんな庶民に向かって、環境対策を出しにして無駄遣いをする恐れがあるなんて、バカにしているにも程がある。

確かにCO2の排出量削減は、真剣に取り組まなければならないテーマだし、それには金もかかる。ガソリン税の暫定税率を廃止しないで、その分を環境対策に充てろという意見もあるが、それはわからなくはない。でも、直ちにそれをやるというのはスジ違いだ。

なんといっても今の税率は「暫定」なのである。暫定のはずが、ズルズルと引き伸ばしにあって、いつの間にか実質上暫定ではなくなったしまっていた。これが現状。この現状からしてスジ違いなのに、それを国民の選択も受けずに為政者の一存で使い道を勝手に変えるなんて、スジ違いにスジ違いを重ねる愚挙だ。私個人の意見としては、暫定税率分を環境対策への目的税とすることに異存はないけれども、それとて、一旦、現状の「暫定」を廃止してからの話。その上で改めて環境目的税のことは議論すればいい。それがスジってもんでしょう。

******

まあ、なんだかんだ言っても、4月になればガソリン・軽油は安くなる。五月末(?)には衆院で再可決して暫定税率を復活させるなんて与党は言ってるみたいだけど、やれるものならやってみるがいい。そのときには、国民の意思がどこにあるか、バカな与党の政治家どもにもはっきりとわかるだろう。

******

いろいろ批判はあるけど、民主党はよくやっていると思う。そりゃ、批判の目を向ければ至らないところ、不安なところはいっぱいあるだろう。予想される予算の欠損をどうするのか、民主党の案で果たしてうまくいくのか、心配の種は尽きないのも間違いはない。。

しかし、自分たちが託された国民の声を国会に反映しているという点では、よくやっていると思う。途中、大連立なんてわけのわからないこと企んで失点したけど、それ以降は、よくやっていると思う。 国会の審議を拒否してけしからんという見方もあるけれど、それが国民の意思を反映させる手段なら認めてもよかろうと私は思う。実際、民主党のその戦術によって、まもなく民主党が委託を受けた国民の意思は反映されるのだ。

今回のガソリン暫定税率騒動の主役はまぎれもなく国民である。頼りない民主党だけど、その民主党が国民の意思を反映させようとしているおかけで、国民は国の意思を定める立法の場で、影ながらだけれども主役の座を守り続けている。これまでの政治では、国民が主役になるのは選挙のほんの一時の間だけだった。ある詐欺師などは、国民との公約など大したことはないと言い放った。それに比べれば、民主党はよくやっている。それが単に政権奪取のためのパフォーマンスに過ぎないにしても、だ。

コメント

マニフェストにはないが・・・。

参院選のマニフェストにおいて、民主党は「特別会計の原則廃止」は掲げましたけど、名指しで道路特定財源の暫定税率廃止まで踏み込んだ記録は・・・、私が見落としているだけかもなので、あればお教えいただきたいと思います。(ツッコミとかじゃないので。)

あと、私も道路特定財源の暫定税率廃止は『原則として賛成』ですし、『反対する理由がない』のです。これが前提なのですが、あえて反論をお話させていただきます。

地方の、特に過疎自治体の実情について、お話します。
地方自治体の事業は、道路だけでなく、すべての分野において、「国直轄事業」「補助事業」「単独事業」で構成されているわけです。
「国直轄事業」は、ただやめればいいので、これは比較的カンタンな話です。

問題は「補助事業」と「単独事業」です。もちろん「補助事業」は、いわゆる『紐付き』があるいわくつきのものも多いですが、豪雪地帯の除雪や道路の補修等も含まれているケースも多いのです。これは、特に過疎自治体の財政力が弱いということに起因します。
新道路建設だけでなく、補修・保守や除雪等の「日常業務」もすべて織り込んで、補助と単独でバランスを図りながら、最善の計画を作成しますから、「国から支給されるカネ」が入らなくなると、補助事業に限らず、日常業務の、しかも単独事業までもすべて含めて計画を一から見直すということになるわけです。

比較的裕福な自治体は、「無駄な公共事業」の削減である程度カバーできますが、過疎自治体は、そもそも「無駄な公共事業」をやるだけの余力がないために、今現在でもギリギリの行政を余儀なくされているわけで、これ以上のカットは、もはや「何もできない」ところまで追い込まれる可能性すらあるほど深刻な状態でもあります。

民主党の「対案」は、過疎自治体の深刻な状態に対するこのカバーリングがまったくない。ここを批判されているわけです。

そして、民主党の最大の欠点は『タイミングがあまりに悪い』ということです。民主党がこれを打ち出したのは、地方議会が来年度予算審議を行うための定例会まで1ヶ月切ったときですから。

しかも内容が「ただやめる」だけじゃ、上記の過疎自治体は懸念ばかりで怖いですよ。「予算が組めない」というのは、「何もできない」に匹敵しますし、「3割自治」どころの騒ぎじゃないほど自主財源を確保できない過疎自治体にすれば、これほど怖いものはない。

これを言えば、民主党の対案を示してくる人もいるんですが、中身の評価はともかく「出すのが遅い」んです。(「いまさら言うな」ってことです。)

年金問題についての民主党の対応ぶりは、私も大いに評価するところですし、それこそ「よく頑張ったなぁ」と好意的なんですが、ガソリン税については、ニュースになった瞬間に「こりゃ、地方は反発するな」とすぐに予測しました。

勘違いしていただきたくないのは、私は、決して福田内閣や自公政権、霞ヶ関を擁護しているのではありません。(擁護するなら、暫定税率維持ですから。私は廃止論者です。)
何度も言っていますが、「言ってることは正しいけど、タイミングを逸したら、逆に混乱するだけだよ。」ということ。せめて概算要求が出揃う10月ぐらいに、地方への補填を含めて、それこそ、長妻議員の年金問題のときのように、国民を巻き込む形で打ち出してくれれば・・・、私も諸手を挙げて大賛成だったんですけどね・・・。

追加で

>混乱を回避する責任があるのは、立法と行政で区分けするなら、行政の責任。

う~~ん、これはそう断言できませんね。
日本は、そもそも「法治国家」として、立法府が決した法によって行政が動くのが原理原則です。
もちろん、日常業務まで混乱するということはありませんし、それはあってはなりません。
が、税は、それこそ憲法で定めているほどのナーバスな事項であり、「租税法律主義」を徹底する観点で言うならば、立法府の混乱は行政も巻き込まれるのが正しいのであって、これを回避するだけの権力を行政が持つ方が好ましくないかなと私は思います。

>時として混乱することがあっても国民の意思を反映させる義務がある。民主党はその責任を正しく果たしている。

原則として、それには私は賛成ですが、ただ、「混乱のさせ方」は問われるべきですね。これが国民生活や経済等に深刻な影響を与えかねないのであれば、それを最大限回避できるように、与野党ともに協調していくべきだと思います。(安易な妥協、という意味ではありませんよ。)

>行政に関する責任を担っていない野党の立場

国会が本当に『国権の最高機関』であるならば、直接関与しなくても、野党も行政について責任を持たないといけませんよ。(汗)もっとも、与党ほど持つことはないですけどね。(笑)

>混乱回避の責任があるのは、なんと言ってもまず、議院内閣制という制度の下で立法と行政の両方に責任がある与党。「政権担当能力」なんて言葉を弄して、野党に与党と同等の責任を求めるのはお門違い。そんなのは野党の存在そのものの否定でしかない。

それは私は全面的に反対です。
与党が野党に責任を求めるのはお門違いですが、国民は、本来、少なくとも立法過程においては、野党にも与党と同等の責任を負わせるスタンスじゃないとダメだと思います。特に野党といっても、民主党は参院では第一党なんですから、民主党の行動で行政の制御を行う『法律』の成否や内容が決まるのですから、与党に匹敵するだけの責任はあるといっても過言ではないでしょう。

また、「政権担当能力」とは、「今日にでも政権を担っても、ちゃんと責任を果たせる」ということを意味しますから、「野党も政権をきちんと責任を持って運営していける」という確信を国民に持たせることは重要です。

もちろん、政権を担当している与党の自民と公明は、最大の責任がありますよ。これを否定する気は毛頭ないですし、民主や共産社民よりも混乱回避の責任が大きいのは言うまでもないことです。

たな晒し・・・。

愚樵さん。はじめてコメントさせていただきます。
民主党と野党に対して、対案を出すタイミングのお話がありましたが、国会審議を見る限り、野党側が対案を出しても政府与党は一顧だにして来ないということもありましたね。
例えば、民主党提出の年金流用の禁止法案なども顕著な例です、提案者がいくら論理的に訴えても「聞く耳持たない状況」では対案・方策を出しても政府・与党側の都合でどうにでもなるのが現状です。
暫定税率の更新時期についてはすでに何年も前から解かっていたのですから、政府・与党が今盛んに言っている「審議を尽くそう」はそのまま彼等にお返しして、昨年の秋ころから彼等には言ってほしかったと思います。(暫定税率の延長法案を早く出せ!・・・とね)
暫定税率・道路特定財源についての国会での国交大臣などの答弁は本当に酷かったですね。
今、マスコミなども諸々の責任論を民主党に集中させていますが、大方の批判は政府・与党側の責任転嫁だと私には見えます。
権力・情報を持っている側に果敢に挑んでいる野党(民主党だけじゃない)の今の状況こそが、次の大きな動きの予兆だと私は思います。

こば☆ふみ さんへ

>民主党と野党に対して、対案を出すタイミングのお話がありましたが、国会審議を見る限り、野党側が対案を出しても政府与党は一顧だにして来ないということもありましたね。

情勢を見て区分しないといけないと思います。
年金問題は、参院選の前の、それこそ二院とも与党が過半数を超えていたときの話であること、そして、あくまでも「国」の話でもあります。
道路財源の話は、参院選後に民主党が「暫定税率の期限延長しない」から事が始まっているのみならず、地方自治体も巻き込む話です。
自民や公明の姿勢がどうであれ、地方に飛び火する話をするのですから、「どうせ自公は・・・」というだけで動くのは誉められたものではありません。

>暫定税率の更新時期についてはすでに何年も前から解かっていたのですから、政府・与党が今盛んに言っている「審議を尽くそう」はそのまま彼等にお返しして、昨年の秋ころから彼等には言ってほしかったと思います。(暫定税率の延長法案を早く出せ!・・・とね)

それはそれで同意ですが、ただ、それが民主党の対応を正当化する理由にはなりません。
冷たい言い方をすれば、「ただ延長する」というのであれば、事を荒立ててまで審議をする必要もないわけで、参院選前であれば、それこそ戦略的には「数の力」で押し切ることもできます。
また、地方は、暫定税率が維持されれば、歳入は確保できるわけですから、「暫定税率の延長法案を早く出せ!」と言う必要もないわけで、反論としては成立しません。

冷たい言い方ですが、これが厳然とした現実なのですから、それを踏まえないと、やはり「人間」が絡むものですから、「単なる理想論」の域を超えないですし、民主党の姿勢を正当化する根拠にもならないことをわきまえるべきでしょう。

>今、マスコミなども諸々の責任論を民主党に集中させていますが、大方の批判は政府・与党側の責任転嫁だと私には見えます。

あなたたちの悪いところは、批判を受けると「こちらに責任を集中させる」とか、そういう言い方をするところです。
マスコミは、特に民主党に集中しているわけではありませんよ。こば☆ふみさんのようなコメントを、しっかりマスコミはしていますし、むしろ、そちらの方が多い。
今回、民主党に批判があるのは、「政府が対案を出してきたのだから、妥協点を見出す努力をしないとダメでしょ」っていう点ですね。
あと、東国原知事の言うように「じゃ、地方はどうするんだ?」という具体性があまりにもなかった。これはさすがに批判されますよ。

>権力・情報を持っている側に果敢に挑んでいる野党(民主党だけじゃない)の今の状況こそが、次の大きな動きの予兆だと私は思います。

そういう期待があるなら、なおさら、民主党は拙速を避けねばなりません。特に今回の件は、地方を巻き込んでしまったわけですから、方向性は正しかったと思いますが、やり方とタイミングがマズかったと思います。
今のタイミングでやるなら、福田首相が記者会見した内容をベースに野党がどこまで飲めるか、というところがカギになるかと思います。

地方の混乱の原因は自民党・公明党政権にある。

 地方の財政が混乱するという議論があるが、論外である。地方の財政を混乱させ、破綻させてきた原因こそが、高速道路建設のような大型事業にあるし、地方を締め上げたのは地方交付金を削減した自民党と公明党だからだ。

 ゆえに、対策は簡単である。道路特定財源を一般財源とし、高速道路事業は白紙で見直す。地方交付税を元に戻すことで地方の財源を確保する。これでいいのである。

 要するに、自民党と公明党と逆のことをやれば、地方も国民生活も向上するのである。しかし、自民党と公明党が議会で多数を占めていては「数の暴力」を振るうのが自民党・公明党である。

 解決策は、自民党・公明党議員を落選させる形で、その政治責任を取らせ、政権交代を成し遂げることになる。解散・総選挙こそ正道であろう。

話にならない

>地方の財政が混乱するという議論があるが、論外である。地方の財政を混乱させ、破綻させてきた原因こそが、高速道路建設のような大型事業にあるし、地方を締め上げたのは地方交付金を削減した自民党と公明党だからだ。

現在起こっている問題を正しく認識できていない、愚かな言説である。
長期的な視点で述べるならともかく、当面の『平成20年度当初予算が組めるか組めないか』ということについては何ら解決にはならない。
従って、論外なのは東西南北氏の方であり、発言は撤回すべきである。

>ゆえに、対策は簡単である。道路特定財源を一般財源とし、高速道路事業は白紙で見直す。地方交付税を元に戻すことで地方の財源を確保する。これでいいのである。

これも同じである。
平成21年度予算からの実施であるならば、一般財源化でも地方は対処可能であるが、平成20年度予算という「目前のもの」には何ら意味はなさない。
地方交付税交付金の見直しについては、その補填策として組まれた「臨時財政対策債」等にも関わる話である。単純に増やせると思うのであれば、財政について勉強しなおすべきであって、これについての批判は一切の正当性を持たない。

>解決策は、自民党・公明党議員を落選させる形で、その政治責任を取らせ、政権交代を成し遂げることになる。解散・総選挙こそ正道であろう。

1.平成20年度予算には間に合わない。
2.解散権は内閣総理大臣に専属する。
3.財源根拠のない政策を出している政党が、「解決策」を講じれる保証はどこにもない。(共産と社民のこと)

なお、これについて、東西南北氏等、私に楯突いてくる連中以外の方の反論は受け付ける。

目的は達成されました。

 わくわく44さんは、この期に及んで自民党、公明党議員を擁護する姿勢を明確にしました。最も以前から徹底していますが。わくわく44さんの反論は、自民党、公明党を擁護する役割があるだけです。最悪の発言。批判すべきは無謀な高速道路財源を確保し続けてきた自民党、公明党を批判すべきであり、地方交付金についても同様である。

 ここまでごり押ししてきた責任は自民党と公明党にあるのであり、今年度の予算案について可決成立させた責任をこそ追及し、解散、総選挙を要求する世論を盛り上げることが国民、住民、地方を擁護する立場であるのは明瞭。

 今、解散・総選挙を行い、道路特定財源の一般財源化、高速道路計画の白紙撤回を争点としたら、自民党・公明党は大敗北するでしょう。だから、解散・総選挙を要求することに反対するのが、わくわく44さんなのです。

 

大笑いしました

>批判すべきは無謀な高速道路財源を確保し続けてきた自民党、公明党を批判すべきであり、地方交付金についても同様である。

本当に愚かな言説です。
「道路特定財源の暫定税率廃止を唱えたのはいつですか?」それがすべてです。地方自治体が予算が組めないと悲鳴を上げていることを無視して、私の発言を「最悪の発言」と唱える東西南北氏の思想信条及び態度は、地方自治の敵であり、国民の敵です。

これはあくまでも予測であり、具体的な根拠があるわけではないですが、それを示さないで人を不当に評価する東西南北氏に対して、相互主義に基づいて、次の予測を言います。
東西南北氏は、国民を擁護するかのような顔をしつつ、公明党と主張が異なるが体質が同じの共産党へ政権を握らせるためには、国民生活を脅かしてもいいとさえ思っているのでしょう。

>ここまでごり押ししてきた責任は自民党と公明党にあるのであり、今年度の予算案について可決成立させた責任をこそ追及し、

東西南北という愚かな人は、予算編成や財政のことを無視しまくっているようですね。
国会審議は会期中に行われますが、アウトサイドでの討論や国民への訴求は、概算編成が行われるときから始まりますが、少なくとも昨年の10月には「開始できる」ものです。
それを一切せずに「予算を成立させた責任は自民と公明にある」というのは片腹痛いだけです。健全な国民は「全政党に責任がある」と思うのであり、東西南北という愚か者が、いかに不健全な思想と考えを持っているかが明らかになっただけの話です。

>今、解散・総選挙を行い、道路特定財源の一般財源化、高速道路計画の白紙撤回を争点としたら、自民党・公明党は大敗北するでしょう。だから、解散・総選挙を要求することに反対するのが、わくわく44さんなのです。

これを「嘘つき」といいます。
私はいつ、解散・総選挙の要求に反対しましたか?それが具体的かつ明確にわかる「私の発言」を出してください。ちゃんと根拠は示してくださいね。東西南北という、つける薬のない人は、いつも証拠も根拠も示していないくせに決め付ける悪癖があるようですが。

自民党・公明党擁護病。

 1:「道路特定財源の暫定税率廃止を唱えたのはいつですか?」それがすべてです。地方自治体が予算が組めないと悲鳴を上げている。

 こば☆ふみさんは以下のように述べています。これが健全な国民の態度でしょう。予算案の問題は自公政権に責任がある。

 暫定税率の更新時期についてはすでに何年も前から解かっていたのですから、政府・与党が今盛んに言っている「審議を尽くそう」はそのまま彼等にお返しして、昨年の秋ころから彼等には言ってほしかったと思います。(暫定税率の延長法案を早く出せ!・・・とね)

 今、マスコミなども諸々の責任論を民主党に集中させていますが、大方の批判は政府・与党側の責任転嫁だと私には見えます。

 さらに、愚礁さんも次のように述べています。

 混乱回避の責任があるのは、なんと言ってもまず、議院内閣制という制度の下で立法と行政の両方に責任がある与党。「政権担当能力」なんて言葉を弄して、野党に与党と同等の責任を求めるのはお門違い。そんなのは野党の存在そのものの否定でしかない。

 道路特定財源の一般財源化は、TV等でも散々言ってるけど、小泉・安倍時代から言われていたけど果たせなかったこと。要は、一般財源化は財務省の希望だって事だ。そりゃそうだろう。国交省の権益だった特定財源を一般財源化することで財務省が奪えるんだから。そして同じ奪うなら、その財源は大きい方がいい。財務省にとっては暫定税率はそのままの方がいいわけだ。

 2:「東西南北氏は、国民を擁護するかのような顔をしつつ、公明党と主張が異なるが体質が同じの共産党へ政権を握らせるためには、国民生活を脅かしてもいいとさえ思っているのでしょう。」

 今回の予算案を可決成立させた自民党と公明党こそ国民生活を脅かすということがわからないようですね。これを愚かというのです。

 3:健全な国民は「全政党に責任がある」と思うのであり、東西南北という愚か者が、いかに不健全な思想と考えを持っているかが明らかになっただけの話。

 健全な国民は、予算を可決成立させた自公政権に責任があると思うのです。予算案に反対し、否決した野党に責任などあるわけがありません。自民党、公明党は文句をいうのであれば、失政の責任を取って政権を交代したらどうでしょうか?何をしても政権交代がないのであれば、無責任にどんな政策でも可決成立させます。これが普通の感覚です。

 4:私はいつ、解散・総選挙の要求に反対しましたか?

 では、今、解散・総選挙を要求するのですね?どうなんですか?要求してもいないのによくもそんなことが言えますね。厚顔無恥です。解散・総選挙なんてしていたら地方が混乱するというのがあなたの態度ではないのですか?予算案を強行可決させた自民党・公明党こそ国民生活・住民生活を混乱させているんのです。国民の意思を踏みにじった予算案を可決成立させたのはどの政党なんですか?

 

また多くなるのかな

本当に、人の話を理解できないお子ちゃまには困ったもんです。

こば☆ふみさんと愚礁さんについては別記したので、こんなのを引用すること自体、東西南北氏の持論が敗北したことを証明したようなもんですけどね・・。

>予算案に反対し、否決した野党に責任などあるわけがありません。

それを言ってしまったら、野党は「ただいるだけ」であって、存在意義も何もない、ただの「穀潰し」にしかならないんですけどね。
ただ反対を唱えているだけで、あとは責任を負わなくてもいいなら、与党になる必要なんかないですな。

>自民党、公明党は文句をいうのであれば、失政の責任を取って政権を交代したらどうでしょうか?何をしても政権交代がないのであれば、無責任にどんな政策でも可決成立させます。これが普通の感覚です。

それが普通の感覚なら、民主党の支持率は上がってるはずですけど。この人は、どうしてこうも、自己中心的な身勝手極まりない決めつけをするんでしょうね。
「森内閣不支持」だった人が「小泉内閣支持」になったことを見ても、政権の支持不支持と政党の支持不支持が必ずしも一致しないのが、普通の感覚であることも、この東西南北氏という愚かな人はわかってないらしいですけどね。

>では、今、解散・総選挙を要求するのですね?どうなんですか?要求してもいないのによくもそんなことが言えますね。厚顔無恥です。

厚顔無恥とは東西南北氏のためにある言葉ですよ。
なんで1か0かなんですかね?
もっとも、公明党支持者と共産党支持者というのは、自分に賛同しない人の排除しか考えないんでしょうけどね。「どうすれば双方が納得し、理解できるか」という観点を必要としない破廉恥な人はうらやましい限りです。

>解散・総選挙なんてしていたら地方が混乱するというのがあなたの態度ではないのですか?

そんなことをいつ言いましたか?(失笑)

>予算案を強行可決させた自民党・公明党こそ国民生活・住民生活を混乱させているんのです。

まぁ、実際に適用される予算は、政府案ですからね。もっとも、野党は「予算案」すら出してないですから、「じゃ、自民公明の案が成立しなかったら?」となると、「国政が動かない」というだけのことで、やはり国民生活や住民生活が混乱します。

>国民の意思を踏みにじった予算案を可決成立させたのはどの政党なんですか?

全政党です。採決で賛成しようが反対しようが、それは「議会の中の出来事」であって、「国会が議決した」という憲法上の話に変更が生じない以上、全会派がすべて責任を持っております。国会議員が国会議員としての権能を有するのは、そうした責任を引き受けるためであって、責任がないなら、国会議員としての権能は持たなくてもいいですよ。

はい、おしまい。
この話については、少なくとも東西南北氏は、意見も思考も態度も間違っているだけでありますから、意味がありませんので、別の健全な方々とお話することにします。

責任回避の自公政権擁護病。

 わくわく44さんは、自分で人を殺しておいて、相手が抵抗しなかったか相手に責任があると叫んでいるのと同じですね。あるいは、賃下げしておいて、労働者が抵抗しなかったから賃下げになってのは労働者の責任などという態度と同じ。これがわからないのは、日本の戦争責任は1億総懺悔というのとまったく同じ。完璧な権力擁護、体制擁護の非人間的、反民主主義的な態度です。

 1:「>国民の意思を踏みにじった予算案を可決成立させたのはどの政党なんですか?

 全政党です。採決で賛成しようが反対しようが、それは「議会の中の出来事」であって、「国会が議決した」という憲法上の話に変更が生じない以上、全会派がすべて責任を持っております。国会議員が国会議員としての権能を有するのは、そうした責任を引き受けるためであって、責任がないなら、国会議員としての権能は持たなくてもいいですよ。」

 これについては、愚礁さんも次のように述べています。

 税率があがったり下がったり、混乱はごめんこうむりたい。国会よ、なんとかしろ、という意見もあるだろう。それはその通りだが、その責任を民主党に向けるのはどうかしている。評論家たちの論調を聞いていると、非を民主党にも向ける輩が多いけれど、これは見識が浅いのではないかい? これは政治の中の2分野、行政と立法の役割を混同してしまっているように思う。

立法は国会にゆだねられている権限だが、この立法の仕事は国民の意思を法に反映させること。国民の意思たる暫定税率廃止を民主党が掲げて引かないのは、立法府の一員として当然の態度。混乱を回避する責任があるのは、立法と行政で区分けするなら、行政の責任。立法は、時として混乱することがあっても国民の意思を反映させる義務がある。民主党はその責任を正しく果たしている。行政に関する責任を担っていない野党の立場だし、ここで与党の言い分にしたがって混乱を避ける必要はない。いや、必要がないとは言いすぎだけど、野党として求められている役割を考えれば、一時的な混乱を招いても自分たちが託された国民の意思を反映させる選択する方が正しい。

混乱回避の責任があるのは、なんと言ってもまず、議院内閣制という制度の下で立法と行政の両方に責任がある与党。「政権担当能力」なんて言葉を弄して、野党に与党と同等の責任を求めるのはお門違い。そんなのは野党の存在そのものの否定でしかない。

 2:「なんで1か0かなんですかね?」

 国民、住民からしたら1か0だからですよ。死刑執行停止か、停止じゃないか?死刑囚である国民からしたら「生きるか、殺されるか」1か0です。これがわからないということは国民生活そっちのけで「談合政治の数合わせ」「永田町政治」にどっぷり漬かっているという自白に等しい。

 政府提出の予算案に賛成したのであれば、予算執行についての責任を負うのは反対した野党ではない。当たり前のこと。責任を野党に押し付けるのでれば、政権交代をして野党が政府になって提出する予算案に賛成してください。政治責任とは政権交代であるし、失政をした政権政党の議員は落選してリーコルになるんですよ。これが民主主義の機能です。

笑ってしまった

>わくわく44さんは、自分で人を殺しておいて、相手が抵抗しなかったか相手に責任があると叫んでいるのと同じですね。あるいは、賃下げしておいて、労働者が抵抗しなかったから賃下げになってのは労働者の責任などという態度と同じ。

国会議員っていうのは、そんなに弱い立場でしたっけ?
同じにすること自体、ぜんぜんわかってないですね。

>完璧な権力擁護、体制擁護の非人間的、反民主主義的な態度です。

権力や体制を擁護するっていうなら、暫定税率廃止自体に反対するけどね、普通。
第一「反民主主義」って、与党の議員って普通選挙じゃなくて何か優遇でもされてました?

>これについては、愚礁さんも次のように述べています。

『愚礁さんも』って、愚礁さんへのコメントはすでにしていますから。残念!(って古)

>国民、住民からしたら1か0だからですよ。

同一政党であっても、「森首相は支持できないが、小泉首相は支持できる」っていう例を出したのに。東西南北という人は日本語も読めないのでしょうか?
返答としては不当ですね、はい、論が成立しておりませんので、発言を撤回しなさいね。

>政府提出の予算案に賛成したのであれば、予算執行についての責任を負うのは反対した野党ではない。

予算執行について責任を負うのは、行政府ですけど。
予算の執行は行政行為であって立法行為じゃないんですがね。(失笑)
もっとも、野党は「予算案」なんて出した記録も記憶もないですね。政府案について質疑をしたり、個別的に概算的な提案はしたことはありますけど。

は?

 1:「国会議員っていうのは、そんなに弱い立場でしたっけ? 同じにすること自体、ぜんぜんわかってないですね。」

 あのね。政権政党の議員と野党の議員を同列視している時点で論外なんです。OK?野党議員の国民に対する責任は、国民の要求を政権政党の議員へ訴えることです。野党議員と国民の要求を否定したのが、政権政党である自民党、公明党の予算案の議決、可決なのです。ゆえに、予算案を議決した責任は自民党、公明党にあるといっているんです。わかりませんか?

 2:「予算執行について責任を負うのは、行政府ですけど」

 行政府の最高責任は内閣であり、政権政党である自民党と公明党の連立政権です。ゆえに、自民党と公明党が強行可決した予算案の予算執行に対して、野党議員の責任などありません。

 3:「同一政党であっても、「森首相は支持できないが、小泉首相は支持できる」っていう例を出した」

 自民党議員と公明党議員は全員が福田内閣の予算案に賛成しました。賛成しておいて、口先だけで不満を述べても言い訳に過ぎない。政府の予算案に反対するのであれば、郵政民営化の採決時のように、離党することが国民への責任を果たすことになる。わくわく44さんは「二枚舌」なだけですね。


間違えているくせに

>あのね。政権政党の議員と野党の議員を同列視している時点で論外なんです。OK?

東西南北くん、君は国会の基本も知らないのですね。
国会議員は、基本的に政党に関係なく「個人単位」で動くものであって、「法案の共同提案権」という便宜上の理由で『会派』を組むわけです。従って「政党」を前提として責任論を論じることこそが「論外」なんです。OK?

>野党議員の国民に対する責任は、国民の要求を政権政党の議員へ訴えることです。野党議員と国民の要求を否定したのが、政権政党である自民党、公明党の予算案の議決、可決なのです。ゆえに、予算案を議決した責任は自民党、公明党にあるといっているんです。わかりませんか?

わかりませんか?じゃなくて、君の言説は「不正解」です。
「野党議員と野党を支持する国民の要求」の多数は叶いませんでしたが、「与党議員と与党を支持する国民の要求」の多数は叶っています。野党だけが国民の要求を国会に訴えているわけではありません。OK?

>行政府の最高責任は内閣であり、政権政党である自民党と公明党の連立政権です。ゆえに、自民党と公明党が強行可決した予算案の予算執行に対して、野党議員の責任などありません。

自民党議員や公明党議員も、行政府に参画していない議員は「行政行為」に責任を負う立場ではありません。
与野党の議員が共通して負う責任は「法案成立」に関する責任です。強行採決だろうが何だろうが、「立法府の構成員として」の立場では責任を負わねばなりません。

国会議員の様々な権限は、与野党に関係なく、常に同一の権限や権利を憲法で保障されていますが、これは、国会議員は与野党に関わらず、立法において責任を負い、その責任を果たすために認められているのであり、責任を果たす必要がなければ、そもそも憲法においても、野党議員に対して国会議員の様々な特権を認める必要はありません。

>自民党議員と公明党議員は全員が福田内閣の予算案に賛成しました。賛成しておいて、口先だけで不満を述べても言い訳に過ぎない。

あれ?住民や国民の支持のことじゃなかったの?
国民の立場として「森内閣は不支持だが、小泉内閣は支持」ということもあると述べているんですけど。

>政府の予算案に反対するのであれば、郵政民営化の採決時のように、離党することが国民への責任を果たすことになる。

その必要はありません。
自民党と民主党は、「個人単位で動く議員の集合体」であって、サークルか組合のようなものです。
公明党と共産党は、企業のようなものですね。
国会議員の前提は、当然前者です。国会法の規定はその前提に立って制定されています。

>わくわく44さんは「二枚舌」なだけですね。

話を摩り替える卑怯者に、そんなことを言う資格などありませんが。

はい、もう一度、勉強しなおしてきましょう。

脳内妄想の言説は論外です。

 1:「「政党」を前提として責任論を論じることこそが「論外」なんです」

 政権政党である自民党、公明党の予算案の議決、可決なのです。ゆえに、予算案を議決した責任は自民党、公明党にあるといっているんです。自民党議員と公明党議員は全員が福田内閣の予算案に賛成しました。賛成しておいて、口先だけで不満を述べても言い訳に過ぎない。わかりませんか?

 2:「自民党議員や公明党議員も、行政府に参画していない議員は「行政行為」に責任を負う立場ではありません。」

 政府は、行政府の最高責任機関です。現在は自公連立政府です。つまり、自民党と公明党の政府なんです。野党の政府ではありません。自民党と公明党は政権政党なのです。ゆえに、行政行為に責任を負う立場にあります。野党は責任を負う立場にありません。ゆえに、政権交代が必要なのです。

 3:「与野党の議員が共通して負う責任は「法案成立」に関する責任です。強行採決だろうが何だろうが、「立法府の構成員として」の立場では責任を負わねばなりません。」

 政権政党でも野党でも賛成して成立させた法案に責任を負うのは当然です。しかし、与野党で対決した法案については同等の責任が発生しないのは当然です。消費税に賛成した政党と反対した政党が同等の責任であるわけがありません。これが理解できないなら論外です。

 4:「自民党と民主党は、「個人単位で動く議員の集合体」であって、サークルか組合のようなものです。」

  ま、組織の責任と個人の責任を同列視している時点で終わっています。

  はい、もう一度、勉強しなおしてきましょう。

 

間違えてるくせに

>政権政党である自民党、公明党の予算案の議決、可決なのです。ゆえに、予算案を議決した責任は自民党、公明党にあるといっているんです。自民党議員と公明党議員は全員が福田内閣の予算案に賛成しました。賛成しておいて、口先だけで不満を述べても言い訳に過ぎない。わかりませんか?

わかるもわからないもない。君の発言は「間違い」だから。それに、自民公明の議員は不満を述べていないでしょ。

>政府は、行政府の最高責任機関です。現在は自公連立政府です。つまり、自民党と公明党の政府なんです。野党の政府ではありません。自民党と公明党は政権政党なのです。ゆえに、行政行為に責任を負う立場にあります。野党は責任を負う立場にありません。ゆえに、政権交代が必要なのです。

ぜんぜん「ゆえに」になってないし。(笑)
だいたい、いつから国会議員に行政責任が発生するようになったのですか?国会議員は、あくまでも立法府において責任を有するだけです。責任は権限がなければ発生しません。当たり前です。「何の権限も与えられていないのに、責任だけを押し付けられる」はずがない。
いかに与党といえども、霞ヶ関には権限は微塵もないですよ。あるなら、その法的根拠を出していただきましょうかね。(「ない」なら、その根拠を出せ、というのにはお答えできません。存在しないものを「見せる」ことはできないからです。)

>与野党で対決した法案については同等の責任が発生しないのは当然です。消費税に賛成した政党と反対した政党が同等の責任であるわけがありません。これが理解できないなら論外です。

論外なのは東西南北くん、君ですよ。
責任を負わないのなら、国会の議事に出席して発言したり、採決で投票する権限もないんですよ。おわかり?
「自分は反対したから、責任はない」なんて言い訳にもなりません。「力不足で責任を果たせなかった」だけの話です。

>ま、組織の責任と個人の責任を同列視している時点で終わっています。

国会議員は、原則は「無所属」であり「個人で行動する」ものだということがわからない時点で、東西南北氏は終わっています。私に対して反論する資格も権利もありません。東西南北氏の行動は「言論の自由を冒涜している」だけであり、日本国憲法の「趣旨に違反する」ものです。(条規に違反しているわけではない)

はい、もう一度、勉強しなおしてきましょう。その前に真摯に反省し、私への暴言と、不特定多数が閲覧できる場で嘘の発言をしたり、間違いを訂正しなかったことについて、きちんと謝罪してください。
それが民主主義です。(大笑)

妄想爆発ですね。

 1点だけ。

 1:「いかに与党といえども、霞ヶ関には権限は微塵もないですよ。あるなら、その法的根拠を出していただきましょうかね」

 何度も言っていますが、妄想で事実を歪めないようにしてください。あなたは、行政権の最高責任機関は内閣です。政府と行政権を分けて理解しているようですが、詭弁にすぎません。行政権の最高責任は内閣に属しております。現在の内閣は自民党・公明党の連立内閣です。そして、自民党、公明党の閣僚は、まさに、自民党・公明党が組織として決定した議員を閣僚にしているのです。ゆえに、政府と与党は議院内閣制において一心同体です。衆議院の自民党・公明党がない内閣不信任を決議したら、内閣は総辞職するか、解散・総選挙となります。これが憲法です。OK?

 2:「自分は反対したから、責任はない」なんて言い訳にもなりません。「力不足で責任を果たせなかった」だけの話です。

 野党の責任は議会で国民要求を訴えることであり、断固として自民党・公明党に屈しないで議論し、自民党・公明党がごり押しし可決させようとする予算案、法案の問題点を国民へ明らかにし、共に、政権交代を目指して運動していくことです。消費税に賛成した政党と反対した政党が同等の責任であるわけがありません。これが理解できないなら論外です。 責任を野党に押し付けるのでれば、政権交代をして野党が政府になって提出する予算案に賛成してください。政治責任とは政権交代であるし、失政をした政権政党の議員は落選してリーコルになるんですよ。これが民主主義の機能です。

 これがわからないのは、日本の戦争責任は1億総懺悔というのとまったく同じ。完璧な権力擁護、体制擁護の非人間的、反民主主義的な態度です。

 はい、もう一度、勉強しなおしてきましょう。(大笑)


 

無駄な抵抗はやめよ

>何度も言っていますが、妄想で事実を歪めないようにしてください。

妄想で事実を歪めているのは君です。
与党の国会議員が霞ヶ関にどんな権限を持っているというのですか?霞ヶ関に権限を持つ永田町の人は、管轄省庁の大臣・副大臣・政務官しかありませんが。

>あなたは、行政権の最高責任機関は内閣です。政府と行政権を分けて理解しているようですが、詭弁にすぎません。

政府と行政権を分けていませんけど。(失笑)
「行政権と立法権を分けて話している」んですがね。国会議員は「立法府」ですよ。与党の国会議員といえども、大臣や副大臣、政務官にならなければ「行政権」に属する人間ではないんですが。(失笑)

>ゆえに、政府と与党は議院内閣制において一心同体です。

制度上も一心同体ではないですし、実際も一心同体ではないですねぇ。
官邸と自民党本部が対立して紛糾する場面なんて、珍しいことでも何でもないですしねぇ。

>これが憲法です。OK?

間違えている人が「OK?」なんて、よく言えたもんですよねぇ。

>野党の責任は議会で国民要求を訴えることであり、断固として自民党・公明党に屈しないで議論し、自民党・公明党がごり押しし可決させようとする予算案、法案の問題点を国民へ明らかにし、共に、政権交代を目指して運動していくことです。

野党の人間である前に国会議員であるんですけどね。それが憲法上の国会議員の建前なんですけど。
国会議員は、与野党に限らず、法案を審議し、適切な法案ならば可決、そうでないなら廃案にして、行政府をコントロールするのが責任です。政権交代を目指すのは「責任」でも何でもありません。

>消費税に賛成した政党と反対した政党が同等の責任であるわけがありません。これが理解できないなら論外です。

消費税導入を決定するしないは「国会の権限」です。決定すれば「国会が決定した」となります。個々の議員が賛成したか反対したかなんて関係ありません。国会議員は与野党に関係なく、また、法案への賛否に関係なく、すべて「等しい責任を有する」のが原理原則です。
これがわからないなら、二度と政治を語ってはいけませんね。言論の自由を冒涜しているだけですから。

>責任を野党に押し付けるのでれば、

野党に責任がないと言い張るなら、野党の議員は国会議員としての特権は全部なくてもいいってことですよね?
前にも言いましたが、権限は責任と一致していなければなりません。もし、責任がない人に権限が付与されることが正しければ、最も得な身分は「野党の国会議員」ですよ。「責任は取らなくてもいいのに、権限がある」なんて最高ですわ。(大笑)

>政権交代をして野党が政府になって提出する予算案に賛成してください。

政権を取った時点で「与党」になるんですけど。(失笑)
また、自公側の予算案に反対だからといって、民主、共産、社民の予算案に賛成しなければならない法はありません。
正確に言えば、共産や社民の予算案には「賛成することも反対することも、理論的に不可能」です。だって「共産の予算案」「社民の予算案」はこの世にないですから。この世にないものに賛成も反対もできませんからね。

>政治責任とは政権交代であるし

もうお笑い以外のなにものでもありませんね。
政権交代って、別に政治責任を取ったから起こることではありませんよ。国民が政権を誰に委ねるかの選択の結果で生じるだけですから。
また、政治責任の取り方のひとつとして政権交代はありますが、あくまでも選択肢であって、必ずそうしなければならないものでもありません。

>失政をした政権政党の議員は落選してリーコルになるんですよ。

議員の当落は選挙以外に決める方法はないんですけど。
第一、「落選してリコールになる」って意味不明です。『リコール』は意味や使い方が一致していませんが、政治の世界においては、一応「解職請求」と訳されますから、衆議院が解散されたり任期が満了すれば、元々「解職」されてますから、「リコール」もへったくりもないですけどね。(失笑)

>これがわからないのは、日本の戦争責任は1億総懺悔というのとまったく同じ。

「ボク、与党じゃないから、責任ないも~~ん」って、健全な国民からすれば、そんな議員はいらないですわ。何が1億総懺悔ですか。臍で茶が沸く。
もっとも、政治責任の取り方が政権交代や落選に限定する時点で、東西南北氏の発言、思想、態度、知識、感情は政治が何のために行われるのかがわかってないので、論外ですけどね。

>はい、もう一度、勉強しなおしてきましょう。(大笑)

それは、私が東西南北氏に対して言う言葉であって、思い切り間違えている君が私に対して言う言葉ではありません。
君は言葉の使い方もわからないのですか?
君が私に対して使うべき言葉は「謝罪」であり、ブログ閲覧者に対して使うべき言葉は「訂正」ですよ。
それが民主主義です。(大笑)

政党の個人の関係だけ述べておきましょう。

 1:「野党に責任がないと言い張るなら、野党の議員は国会議員としての特権は全部なくてもいいってことですよね? 前にも言いましたが、権限は責任と一致していなければなりません。もし、責任がない人に権限が付与されることが正しければ、最も得な身分は「野党の国会議員」ですよ。」「国会議員は、原則は「無所属」であり「個人で行動する」ものだということがわからない時点で、東西南北氏は終わっています。」

 既に、指摘したんですが、組織の責任と個人の責任を同列視している時点で終わっています。これが1点。その上で、政党と議員個人の関係ですが、政党=国民のボランティア組織ということであり、政党の代表が政党所属の議員だということです。無所属議員は支持者の代表であり、政党の代表ではありませんから、わくわく44さんの言うとおりです。しかし、議論は、現実の野党議員を対象にしています。ですから、無所属議員と野党議員を同列に扱う意見は論外だということです。野党議員は国民、住民の代表であると同時に政党の代表なのであり、無所属議員は国民、住民の代表であると同時に支持者の代表だということで政党の代表ではないというだけです。

こば☆ふみさん

こば☆ふみさん、ようこそいらっしゃいました。私のところは初めてでしたか? そういえば最近あまり、お玉さんのところなんかでもお見かけしなかったような。

私のところのコメント欄の様子はご覧になったと思いますが、こうしてわくわくvs東西の戦いが始まると、私もコメント欄を見なくなってしまうんですよね。管理人としては無責任なんですが(苦笑)。

そんなわけで、こば☆ふみさんへのご挨拶が遅れてしまいました。これからもよろしくお願いします。

またしても論外

>既に、指摘したんですが、組織の責任と個人の責任を同列視している時点で終わっています。これが1点。
>その上で、政党と議員個人の関係ですが、政党=国民のボランティア組織ということであり、政党の代表が政党所属の議員だということです。

このあたりが共産党支持者の欠陥部分が露呈されています。
公明党と共産党は、一般社会に例えれば「企業」に似たような状態であり、こうした性質の政党を支持する人というのは、『個人単位で国民が直接選出する選挙制度』を正しく理解していない傾向があります。
国会議員については、「組織の責任」はナンセンスなんです。そもそも日本においては、国会議員は、国民が直接「候補者個人を選ぶ選挙」によって決定されます。(一部、比例代表がありますが、こちらがレアケース)
つまり、国会議員は「個人単位で動く」のが基本であって、「政党ありき」が正しい姿ではない。従って、与野党に関係なく、国会議員は立法行為に関して、すべて同じ責任を負うと同時に同じ権限を有するわけです。
『組織の責任と個人の責任を同列視している時点で終わっています。』という暴言・妄言は、日本国憲法を冒涜しているだけであって、「護憲」であるはずの東西南北氏は見事に矛盾した思想をしている、ということの証左でもあります。

>野党議員は国民、住民の代表であると同時に政党の代表なのであり、無所属議員は国民、住民の代表であると同時に支持者の代表だということで政党の代表ではないというだけです。

与党議員も国民、住民の代表ですけどね。
「政党ありき」の論は、日本の選挙制度においては「論外」でしかありません。有権者の支持不支持決定の要因として、候補者の所属政党は「ひとつの動機」とはなりますが、それがすべてではありません。
例えば、石原慎太郎東京都知事ですが、昨年の都知事選は自民の支持を受けましたが、初当選のときは「自民公認候補を破って当選」したわけで、支持政党の違いが当落の要因であったとはいえないのです。これは一例ですが、これに当てはまる例は、現在も過去もたくさんあります。

暫定税率をを再可決したことは、憲法に違反する。

憲法を考える 「ねじれ」で改憲熱冷め じわり危機、表現の自由(その2止) http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080503ddm010010006000c.html


日本の国会は憲法で2院制が規定され、予算、条約、首相指名を除けば、衆参両院の権能はほぼ対等だ。これまでの憲法論議では2院制の是非もテーマに浮上したが、参院側の抵抗が強く、事実上封印された。参議院で否決されたガソリン税の暫定税率25%を維持する法案は「予算、条約、首相指名」に該当しないので、衆参両院の権能はほぼ対等であることから、豊かさを求める国民の生活に関わる重要な事柄を自公与党が衆議院の2/3議席の多数をもってこの法案を再可決したことは、憲法に違反する。

【経済・政治の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj_ind.cgi

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事へのトラックバックURL
http://gushou.blog51.fc2.com/tb.php/115-4dbe6b2d

体験から見た愛国教育 日の丸・君が代死守で何が得られるの?

Like a rolling beansさんの「学習指導要領に急遽愛国心育成追記・根津先生の椅子を引っ張り転ばせる都教委」を読んで、椅子から転がり落ちるほど驚...

コメント欄が盛上がってます

は~~昨日の井上弁護士さんのお話は最高に良かったです!!んで、いつものように、お玉は良かったときのお話をすぐに書くことが出来ません...

道路特定財源と道路中期計画についてただした日本共産党の小池晃議員の追及

論戦ハイライト 首相、道路中期計画に固執 一般財源化言いながら暫定税率残す 小池議員が追及 --------------------------------------------------------------------------------  道路特定財源と道路中期計画についてただした日本共産党の小池晃議員の追及(二十八

日本をダメにした張本人あれこれ 

本棚をあさるうち、ちょっとけったいな本を見つけました。  なつかし~い、22年前の『広告批評』です。       特集が、当時ときめ...

はじめに:二酸化炭素地球温暖化脅威説批判

§0.はじめに これまで現状分析、ならびに公開討論における意見交換などを通して得られた、『人為的な二酸化炭素の増加による地球温暖化脅威説』に関する知見を一旦総括することによって、問題点を整理し、今後の議論の材料にしたいと考える。  環境問題における現状

相次ぐ航空会社の閉鎖-空の旅は庶民に手が届かなくなるのか?

日本ではガソリン税が話題ですが、こちらでもとうとう1ガロン4ドルを超える今日この頃(10年前は1ガロン2ドル前後だった気がする、、)相次い...

『安心して老いる社会 ~介護先進国からの報告~』の再放送を

 後期高齢者医療制度が始まり、保険料を年金から天引きするというニュースを見て、いや~な気持ちになりました。そういえば、この制度って小泉内閣の時に強行採決されて決まったんだと思い出し、強行採決はこわい!と書いた日の記事を振り返ってみました。あらためて、こ...

 | HOME | 

 
プロフィール

愚慫

Author:愚慫
“愚樵”改め“愚慫”と名乗ることにしました。

「空論」は相変わらずです (^_^)

      

最近の記事+コメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
全ての記事を表示する

全ての記事を表示する

QRコード
QRコード